三原市では市内事業者が、中心市街地活性化を目的として、本市のふるさと大使 熊谷 喜八 氏の監修により、地元食材を活用した市のPRメニューを開発・提供することで、誘客促進を図る事業費の一部を補助します。
補助対象経費の4分の3(補助限度額:150万円)
三原市の補助金・助成金・支援金の一覧
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三原市では市内の中小企業等に属する社員や、市内に事業所を有する個人事業主が取り組もうとする新事業展開や、新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを目的とした事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。
【補助額】限度額:100万円、(補助率:4分の3)
三原市では市内の空き家を地域の有効な資源として捉え、空き家を活用した地域活性化の促進を目的に、空き家の新しい活用方法の提案を公募し、優れた提案を示した事業者に対し、予算の範囲内において事業に要する費用の一部を補助します。
補助率 補助対象となる経費の3分の2
補助額 空き家活用モデル1事業当たり最大300万円(税込)(千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)
※応募は1事業所につき1事業のみとします。
三原市では,地域課題の解決や新たなビジネス創出につながる企業を求めています。そのサポートとして,サテライトオフィス進出をご検討頂くための「お試しオフィス」の提供と,サテライトオフィス開設に係る経費の一部を補助します。
■サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは,企業の本社の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。インターネット等のIctの活用により,地方にいても本社と同等の業務が可能な時代です。場所を選ばないテレワーク,新しいビジネスのスタートに最適と注目を集めています。
■お試しサテライトオフィス
三原市では,サテライトオフィス誘致事業の一環として, 山間地域での仕事環境を体験できる,お試し用のサテライトオフィスを提供しています。
■旅費の補助について
お試しサテライトオフィスにお越しになる際の旅費の一部の補助を行っています。こちらも是非ご活用ください。
■サテライトオフィス補助金制度(IT関連事業者向け)
オフィス開設後の賃借料と通信回線使用料の補助により,進出をバックアップしています。新型コロナウイルス感染症防止対策に有効なテレワーク導入支援のため,サテライトオフィス誘致事業補助金のメニューを追加しました。
※内容について,必ず事前にお問合せください。
備後圏域内の企業と兼業・副業人材とのマッチング支援事業を行います
三原市では、土砂災害特別警戒区域の中に建築されている住宅や居室のある建築物について、土砂災害対策工事に要する費用を補助する事業を実施します。
・建築基準法施行令80条の3に適合する改修を行う場合、これに要する費用の一部を最大で75.9万円補助します。
三原市では新規に日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付を受けた事業者に対して利子補給をおこないます。
利子補給金額
年0.5%相当額
利子補給期間
当該利子補給を開始した月から3年以内
三原市では市内に工場等を新設または増設する者に奨励措置を講じることにより,工場等の立地を促進し,産業の振興と雇用機会の増大を図り,もって市勢の伸展と市民生活の安定に資することを目的としています。
三原市では三原市中小企業融資を利用した事業者に利子補給をおこないます。
利子補給金額 年0.5%以内(新規分に限る)
利子補給期間 融資を受けた日からから3年間
三原市では,障害者の雇用の促進と安定を図るため,市内に住所を有する障害者を常用労働者として雇用した事業主に「障害者雇用奨励金」を交付しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施