青森県：令和7年度 青森県病床数適正化推進事業費補助金（地域医療構想を推進するための病床機能再編支援給付金）

■補助金の交付対象
平成30年度病床機能報告において、平成30年７月１日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能（以下「対象３区分」という。）と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画（以下「病床機能再編計画」という。）を作成した医療機関の開設者又は開設者であった者を対象としています。

■補助金の交付要件
次の全ての要件を満たすこと。なお、地域医療構想の実現を目的としたものではない病床機能再編（経営困難等を踏まえた自己破産による廃院）は対象外になります。
（1）単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議の議論の内容及び医療審議会の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。

（2）病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象３区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における対象３区分として報告された稼働病床数の合計の90％以下であること。

（3） 給付金の支給を受けた日から令和9年3月31日までの間に、同一の構想区域（医療法第30条の４第２項第７号に規定する構想区域をいう。以下同じ。）に開設する医療機関において、対象３区分の許可病床数を増加させないこと。（ただし、特定の疾患にり患する者が多くなる等の事情により、厚生労働大臣及び都道府県知事が特に認める場合に許可病床数を増加させる場合はこの限りではない。）