全国：令和7年度 外国人材受入総合支援事業（漁業分野）
2024年2月12日
上限金額・助成額5291.1万円
経費補助率
0％
漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、在留資格「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重要な課題となっています。
このため、外国人材の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定の水準を満たす者であるか確認するための試験の実施や漁業に就労する外国人を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るための取組みを支援することで、外国人材の漁業への就労の促進、地域への定着と適性な受入れを図り、漁業を維持・発展させていくことを目的とします。
(１) 漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施
人件費、賃金、謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、その他
(２) 漁業分野における外国人材の受入れ支援
人件費、賃金、謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(１) 漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施
(ア) 試験及び学習用テキストの作成
(イ) 試験の実施
(２)漁業分野における外国人材の受入れ支援
(ア) 漁村地域での受入環境の整備
(イ) 外国人材の受入機関（漁業者）に対する普及啓発
(ウ) 日本語教育に対する取組
(エ) 優良事例の収集・周知
2025/02/05
2025/02/20
本事業への応募は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。）による提案も可とします。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁漁政部企画課漁業労働班
TEL:03-3502-8111
※電子メールで申請する場合上記に記載される問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁漁政部企画課漁業労働班 TEL:03-3502-8111（内線：6571）
漁業においては従事者の高齢化や減少により人手不足が深刻化するなか、在留資格「特定技能」によって働く外国人材を適性に確保し、トラブルなく円滑に漁村地域で受け入れていくことが重要な課題となっています。
このため、外国人材の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定の水準を満たす者であるか確認するための試験の実施や漁業に就労する外国人を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るための取組みを支援することで、外国人材の漁業への就労の促進、地域への定着と適性な受入れを図り、漁業を維持・発展させていくことを目的とします。
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