岐阜県関市：障害福祉事業等物価高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額144.3万円
経費補助率
100％
光熱費等の高騰により、著しい影響を受ける市内の障害福祉事業所等に対し、支援を行うことで持続的かつ安定的な施設運営の継続を確保します。
光熱費等の高騰により、著しい影響を受ける市内の障害福祉事業所等に対する支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、訪問入浴サービス
※同一の事業所で介護サービスを提供している場合を除く。
※共生型サービスを除く。
（2）就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、相談支援（一般、特定、障害児）
※相談支援については、一般、特定、障害児を合わせて一つの事業所とみなす。
（3）生活介護（障害者支援施設の日中活動サービスを除く。）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、短期入所（空床利用型を除く）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援、地域活動支援センター
※これらのサービスについては、サービスごとにそれぞれ異なる区画または部屋で当該サービスを提供しているときは、当該サービスごとに申請することができる。
※共生型サービスを除く。
（4）施設入所支援、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設
2024/01/22
2024/02/16
令和5年12月1日時点で市内に所在し、かつ令和6年3月31日までの間、対象事業を行っている事業者
法人ごとに所定の申請書に必要書類を添付し、郵送・メール・窓口にて提出
■提出書類
・関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金交付申請書（別記様式第1号）
・支援金額算定調書（別記様式第2号）
・その他必要と認められる書類（食材料費加算分に必要な書類、児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供する多機能型事業所の区画を証明する書類（平面図）など）
・関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金請求書（別記様式第4号）※交付決定通知書受領後
■提出先
郵送：501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所福祉政策課 宛
メール:fukushi@city.seki.lg.jp（別ウインドウで開く）
※メールにて提出される場合、件名「関市障害福祉事業等物価高騰対策支援金 法人名」としてください。
※郵送の場合、簡易書留等郵便物を追跡できる方法でお願いします。
関市役所福祉政策課 電話：0575-23-9032（直通） 平日 午前8時30分から午後5時15分まで
光熱費等の高騰により、著しい影響を受ける市内の障害福祉事業所等に対し、支援を行うことで持続的かつ安定的な施設運営の継続を確保します。
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