愛媛県：脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
CO2削減につながる省エネ設備や太陽光発電設備等の導入に補助金を交付します！
①機械設備費
②工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）
③設計費
④その他知事が認めるもの
工場・事業所等の脱炭素化・ゼロエネルギー化に資する次の設備投資
①省エネルギー設備
＜設備例＞
ボイラ、空調システム、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯設備）、エネルギーマネジメントシステム、省CO2型換気設備、照明設備、冷凍・冷蔵設備、コンプレッサ 等
②創エネルギー設備・蓄エネルギー設備
＜設備例＞
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）及び蓄電設備
※②のみでの設置は対象外
2024/03/01
2024/03/29
次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たすこと
（1）愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等
（2）自社のCO2排出量を把握していること
（3）優良事例として選定された場合に事例公表に協力できること
※県内事業者の脱炭素化に向けた取組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件（補助事業）について、優良事例としてホームページ等で紹介することから、事例公表へのご協力をお願いいたします。補助事業者が望まない場合、個社を特定できない形で公表することも可能です。
（4）県税に未納がないこと
（5）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（6）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと
下記提出先へ郵送・持参にてご提出ください。
①郵送の場合
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ宛て
②持参の場合
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ
県民環境部環境・ゼロカーボン推進課 〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 電話番号：089-912-2349 ファックス番号：089-912-2344
CO2削減につながる省エネ設備や太陽光発電設備等の導入に補助金を交付します！
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