石川県、新潟県、富山県、福井県：令和7年度 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月01日
本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
なお、令和６年能登半島地震または低気圧と前線による大雨に伴う災害の発災日から交付申請前（又は交付決定通知を受ける前）に発生した経費においても補助対象として認める場合がある特例については、今回公募にて採択された事業までとする場合があります。
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、
①設備・機器・道具等（窯、ろくろ等）の購入費及び修繕費
②原材料の購入費及び型等の試作・製作費
事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組
①生産設備等整備事業
②原材料確保・試作品製作事業
2024/12/13
2025/08/29
補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。
①特定製造協同組合等※１並びにその構成員
②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３
※１：伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合等をいう。
※２：伝産法第４条第１項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者をいう。
※３：製造協同組合等とは、伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。
補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。
複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。
※所轄の各経済産業局まで必要書類を、電子メール、郵送、電子申請システム「Jグランツ」のいずれかの方法で提出してください。
【問い合わせ先】
【各経済産業局等】
●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室
所轄地域：新潟
所在地：〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL：048-600-0314（直）
MAIL：bzl-kanto-densan@meti.go.jp
●中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
所轄地域：富山、石川
所在地：〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL：052-951-0597（直）
MAIL：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp
●近畿経済産業局 産業部 製造産業課
所轄地域：福井
所在地：〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館
TEL：06-6966-6022（直）
MAIL：bzl-kin-densan@meti.go.jp
【経済産業省本省】
経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室
所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
ＴＥＬ：03-3501-1750（直）
【各経済産業局等】 ●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室 所轄地域：新潟 所在地：〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL：048-600-0314（直） MAIL：bzl-kanto-densan@meti.go.jp ●中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 所轄地域：富山、石川 所在地：〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0597（直） MAIL：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp ●近畿経済産業局 産業部 製造産業課 所轄地域：福井 所在地：〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館 TEL：06-6966-6022（直） MAIL：bzl-kin-densan@meti.go.jp 【経済産業省本省】 経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室 所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 ＴＥＬ：03-3501-1750（直）
本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
なお、令和６年能登半島地震または低気圧と前線による大雨に伴う災害の発災日から交付申請前（又は交付決定通知を受ける前）に発生した経費においても補助対象として認める場合がある特例については、今回公募にて採択された事業までとする場合があります。
関連する補助金