新潟県柏崎市：介護・障害福祉施設等物価高騰対策支援金

2024年1月22日

上限金額・助成額250万円

経費補助率 66％

柏崎市では、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。

介護施設には、今年度実施した物価高騰に対する支援に加え、業務効率向上や職員の業務負担軽減に対する支援を行います。

■物価高騰支援枠
光熱費や食材料費高騰に対する支援です。

■業務効率向上枠（介護サービス事業所のみ）
以下の事業を支援します。
・移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援・介護業務支援のいずれかの場面で使用する介護ロボットの導入事業
・介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレットまたは情報共有・移動負担の軽減に役立つインカム等を導入するなど、職員間の効果的・効率的なコミュニケーションを図るためのICT技術の活用事業

■業務負担軽減枠（介護サービス事業所のみ）
介護用品の新たな購入または入れ替えに対する支援です。
(注意)障害サービス事業所は対象外です。

対象エリア

柏崎市

対象業種

医療，福祉

目的

設備投資,事業再生・転換

対象経費

【物価高騰支援枠】
光熱費や食材料費高騰に対する支援です。
＜施設・短期入所・通所サービス＞
事業所の区分（介護予防、総合事業を含む）/支援単価
①介護老人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設入居者生活介護事業所・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所・小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る。）・認知症対応型共同生活介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る。）・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・障害児者支援施設（施設入所支援事業、短期入所支援事業）・救護施設/18,000円
②短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所・共同生活援助事業所/12,000円
③通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所・小規模多機能型居宅介護事業所（通所サービスに限る。）・認知症対応型通所介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所（通所サービスに限る。）・地域密着型通所介護事業所/6,000円
④障害児者支援施設（生活介護事業）・障害児通所支援事業所・障害福祉サービス等事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、相談支援、移動支援及び訪問入浴サービス事業所を除く。）/6,000円 (注意)1回の利用が2時間以上4時間未満の場合は3,000円とし、1回の利用が2時間未満の場合は交付しません。
■支援金の算定
令和5(2023)年10月利用者延べ人数を同月の開所日数で除した数（小数点以下切捨て）に支援単価を乗じて得た額
注意事項
・交付額の算定は事業所単位とし、一事業所につき250万円を限度とします。一つの法人が複数の事業所を運営している場合、それぞれの事業所の交付額を合算した額となります。
・通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所で、半日型のサービス提供を行っている場合は、同一日の午前の利用者数と午後の利用者数のうち少ない方の数を当該日の利用者数として扱います。
・申請額の合計が予算額を上回る場合、按分して交付することがあります。
＜訪問・その他サービス＞
以下の事業所は、一律の額を交付します。
(注意)申請額の合計が予算額を上回る場合、按分して交付することがあります。
事業所の区分（介護予防、総合事業を含む）/交付額
訪問介護事業所・訪問入浴介護事業所・訪問看護事業所・訪問リハビリテーション事業所・居宅介護事業所・訪問入浴サービス事業所・居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・福祉用具貸与事業所または特定福祉用具販売事業所（いずれかの指定を受けているもの）・相談支援事業所/35,000円

【業務効率向上枠】
＜対象事業＞
(注意)障害サービス事業所は対象外です。
対象事業/経費
・移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援・介護業務支援のいずれかの場面で使用する介護ロボットの導入事業
・介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレットまたは情報共有・移動負担の軽減に役立つインカム等を導入するなど、職員間の効果的・効率的なコミュニケーションを図るためのICT技術の活用事業
・器具・備品に関する費用（購入費、リース・レンタルに係る使用料および賃借料（初期設定に係る役務費を含む。）【令和6年3月分までに限る】
外注費（配線工事、モデム、ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などの経費）
＜支援率＞
令和3年度と令和4年度の経常利益（事業活動による収支）の減少割合に応じて異なります。
・減少割合が10％未満：3分の2
・減少割合が10％以上30％未満：5分の4
・減少割合が30％以上：10分の9
＜支援金の算定＞
対象経費に経常利益の減少割合の区分に応じた支援率を乗じた額（千円未満切り捨て、上限150万円）
※注意事項
・同一事業所において、業務負担軽減枠を同時に申請することはできません。
・各事業者の申請額の合計が予算額を超過した場合、申請書の優先順位が低い事業は対象外となることがあります。

【業務負担軽減枠（介護サービス事業所のみ）】
介護用品の新たな購入または入れ替えに対する支援です。
(注意)障害サービス事業所は対象外です。
＜対象経費＞
器具・備品に関する費用（購入費、リース・レンタルに係る使用料および賃借料（令和6年3月分までに限る。）（初期設定に係る役務費を含む。））
＜支援率＞
令和3年度と令和4年度の経常利益（事業活動による収支）の減少割合に応じて異なります。
・減少割合が10％未満：2分の1
・減少割合が10％以上30％未満：3分の2
・減少割合が30％以上：5分の4
＜支援金の算定＞
対象経費に経常利益の減少割合の区分に応じた支援率を乗じた額（千円未満切り捨て、上限30万円）
※注意事項
同一事業所において、業務効率向上枠を同時に申請することはできません。
各事業者の申請額の合計が予算額を超過した場合、申請書の優先順位が低い事業は対象外となることがあります。