全国:(暫定)令和6年度補正予算 宇宙戦略基金/第2期
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
政府による実施方針の策定(令和7年3月26日)を受けて、今後、各技術開発テーマ(全24テーマ:別添参照)について、順次公募を行っていきますが、数多くの方々に優れた提案をご検討いただきたく、その予見可能性を高める観点から、予め、全ての技術開発テーマについて公募開始時期の目安を示します。
(公募開始時期の現時点での目安であり、準備状況等によって変更する可能性がありますこと、ご了承ください。)
▼公募予定
○5月前半を目途(令和7年3月27日に公募予告済み)
○6月中旬
【経】高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新
【文】地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術
【文】高頻度物資回収システム技術
○6月下旬
【総】衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた開発・実証
【文】空間自在利用の実現に向けた技術
【文】船外利用効率化技術
○7月中旬
【総】国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証
【総】衛星光通信の導入・活用拡大に向けた端末間相互接続技術等の開発
【経】衛星データ利用システム実装加速化
○7月下旬
○8月上旬
【文】有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術
【文】次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術
【経】革新的衛星ミッション技術実証支援
【文】空間自在移動の実現に向けた技術
【文】宇宙転用・新産業シーズ創出拠点
○8月下旬
【文】スマート射場の実現に向けた基盤システム技術
【総】衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証
【経】宇宙機の環境試験の課題解決
○9月中旬
【文】SX中核領域発展研究
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに新たな基金を設置。
今後策定する「宇宙技術戦略」等を踏まえ、我が国の宇宙活動の拡大に向けた技術開発テーマを設定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を強化する。
内閣府・総務省・文部科学省と連携し、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙関連市場の獲得を目指す民間企業等の商業化の加速、産学官の宇宙へのアクセスや利用の拡大、幅広いプレーヤによる最先端技術開発への積極的な参画及び戦略的な連携体制の整備・構築を推進する。
2023/11/29
2026/03/31
本事業への応募にあたっては、研究代表者および研究分担者が所属する研究機関が「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」に登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、予め余裕をもって登録手続きをしてください。
公募開始前における各技術開発テーマの内容については、各テーマの担当省にお問い合わせください。
政府による実施方針の策定(令和7年3月26日)を受けて、今後、各技術開発テーマ(全24テーマ:別添参照)について、順次公募を行っていきますが、数多くの方々に優れた提案をご検討いただきたく、その予見可能性を高める観点から、予め、全ての技術開発テーマについて公募開始時期の目安を示します。
(公募開始時期の現時点での目安であり、準備状況等によって変更する可能性がありますこと、ご了承ください。)
▼公募予定
○5月前半を目途(令和7年3月27日に公募予告済み)
○6月中旬
【経】高頻度打上げに資するロケット製造プロセスの刷新
【文】地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術
【文】高頻度物資回収システム技術
○6月下旬
【総】衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた開発・実証
【文】空間自在利用の実現に向けた技術
【文】船外利用効率化技術
○7月中旬
【総】国際競争力ある通信ペイロードに関する技術の開発・実証
【総】衛星光通信の導入・活用拡大に向けた端末間相互接続技術等の開発
【経】衛星データ利用システム実装加速化
○7月下旬
○8月上旬
【文】有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術
【文】次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術
【経】革新的衛星ミッション技術実証支援
【文】空間自在移動の実現に向けた技術
【文】宇宙転用・新産業シーズ創出拠点
○8月下旬
【文】スマート射場の実現に向けた基盤システム技術
【総】衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証
【経】宇宙機の環境試験の課題解決
○9月中旬
【文】SX中核領域発展研究
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