鹿児島県・沖縄県：令和6年度畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうちさとうきび生産性向上緊急支援事業/5次公募
2023年12月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和7年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
・備品費
・旅費：委員旅費・専門員調査旅費・研修旅費
・謝金
・賃金
・使用料及び賃借料：会場借料・借上費
・需用費：印刷製本費・講習会受講費・資料購入費 ・原材料費・消耗品費
・委託費
・役務費
・雑役務費：通信運搬費・印紙代・保険料・通勤費・手数料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）担い手・作業受託組織の育成・強化対策
（２）農作業の受委託の推進
（３）地力増進対策
（４）機械化の推進
（５）自然災害による被害の軽減
（６）種苗確保対策
（７）肥培管理対策
（８）病害虫防除対策
（９）病害虫・難防除雑草の発生に備えた予防的取組
2025/09/29
2025/10/22
【事業実施主体】
事業実施主体は、以下に掲げる者とする。
ただし、（２）、（４）、（11）の者が農業機械等の導入又はリース導入を伴わない取組を行った場合には、本事業の対象とはならないものとする。
（１）農業協同組合
（２）公社
（３）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（４）土地改良区
（５）協議会
（６）農事組合法人
（７）農事組合法人以外の農地所有適格法人
（８）特定農業法人及び特定農業団体
（９）その他生産者の組織する団体
（10）国内産糖製造事業者
（11）民間企業
【採択要件等：成果目標】
（２）から（９）までに掲げる取組を行う場合の成果目標は、以下のア～オに掲げる目標から、１つ以上設定することとする。
また、（１）に掲げる取組については、以下のア～キに掲げる目標から、1 つ以上を設定するものとする。
ア 生産量の増加：生産量を平年水準以上に増加。ただし、農業機械等の導入又はリース導入の場合は、生産量を５％以上増加
イ 作付面積の増加：作付面積を１％以上増加
ウ 10a 当たり収量の増加：作型別栽培の 10a 当たり収量を５％以上増加
エ 労働時間の削減：10a 当たり労働時間を 10％以上削減
オ 土壌診断・土づくり実施面積の増加：土壌診断及び土づくりの実施面積割合を６ポイント以上増加
カ 担い手に係る作付面積の増加：担い手の作付面積を１％以上増加
キ 担い手の生産コストの減少：担い手の生産コストを 10%以上減少
ク 販売金額の増加：複合経営における農産物の販売金額を３％以上増加
ケ 糖度の増加：糖度を平年水準（過去７年中庸５年平均）以上に増加
コ 作型・品種転換の推進：新植作付面積の増加
本事業へ応募を希望される方は、公募要領に基づき応募書類を作成し、公募の期間中までに以下の提出先窓口に提出してください。
事前の問合せにも対応いたしますので、時間的余裕をもって作成いただくようお願いします。
【提出先】
鹿児島県の場合
九州農政局生産部園芸特産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎
TEL:096-300-6251
沖縄県の場合
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1653
その他の都道府県の場合
農林水産省 農産局 地域作物課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号
TEL:03-3501-3814（直通）
九州農政局生産部園芸特産課 TEL:096-300-6251 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課 TEL:098-866-1653 事業担当課：農林水産省 農産局 地域作物課 TEL:03-3501-3814（直通）
沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについては、令和7年に発生した台風、干ばつ等の被害を受けており、次期作の生産性の回復・向上に向けた対応を緊急的に行う必要があるため、堆肥等を活用した土づくりの推進や地域の生産体制を支える担い手、作業受託組織の育成・強化等の島ごとの実情に合わせた取組を緊急的に支援します。
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