全国：令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGAP認証審査円滑化支援事業

本事業に応募できる者は、民間団体等から構成された共同事業体及び民間団体等とします。なお、事業実施主体は、本事業を実施するにあたっては、次に掲げるすべての要件を満たしていなければならないものとします。
（１）１に掲げる民間団体等とは、次のアからウまでに掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会とします。
ア 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
イ 日本国内に所在し、交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
ウ その役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

（２）１に掲げる民間団体等から構成された共同事業体、また、１（１）に掲げる協議会は、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者、構成員、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及び責任者、財産管理の方法、代表者印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした事業体の運営等にかかる規約が定められていることを要することとします。なお、本事業の実施を目的に、新規に事業体を設置する場合は、本事業の交付申請までに設置し、規約を作成することとします。

２ 第１の２「研修会の開催」における参加者は、次に掲げる（１）から（３）までの要件を全て満たす者とします。
（１）研修受講の応募時点でＪＧＡＰ、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.において単独で農場審査を行うことが可能な資格を有し、かつ、審査会社と契約していること。
（２）今後もＧＡＰ認証審査業務に従事する意向があること。
（３）研修終了後に研修内容に基づき、他のＧＡＰ認証審査員への指導・助言を行うこと。
（４）研修の受講状況等に関する情報を審査機関に提供されることに同意すること。

３ 事業実施主体は、交付等要綱第６第１項の規定に基づく事業実施計画書の提出と併せて、別添様式第３号により環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートを農産局長に提出することとします。