全国：令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業
上限金額・助成額4003.7万円
経費補助率
0％
有機ＪＡＳ認証を取得した農産物・加工食品については、近年、我が国からの輸出が増加傾向にあり、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。
このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証の取得や商談等の取組を支援します
認証取得費、出展費、通信運搬費、印刷製本費、旅費、謝金、借上費、原材料費、消耗品費、役務費等
輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証の取得や商談等の取組
2023/12/07
2024/01/15
本公募に応募できる民間団体等は、次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は協議会とします。
（１）事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。 （２）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （３）その役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）。でないこと。 （４）農林水産物・食品輸出促進プロジェクト（以下「ＧＦＰ」という。）のコミュニティサイト※に登録している者であること。 https://www.gfp1.maff.go.jp/entry
２ １に定める民間団体等のうち、協議会は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理9方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。）が定められていることを要することとします。
・提出方法
原則として電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参も可。ファックスによる提出は受け付けません。）。
なお、電子メールに添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とすること。
農林水産省農産局農業環境対策課 GAP推進グループ、有機農業推進班 〒100‐8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-6744-7188（GAP）、03‐6744‐2494（有機）gap/atmark/maff.go.jp（/atmark/は＠置き換え）
有機ＪＡＳ認証を取得した農産物・加工食品については、近年、我が国からの輸出が増加傾向にあり、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。
このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証の取得や商談等の取組を支援します
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