全国：（暫定）令和5年度補正予算 海外ビジネス客の訪日・消費拡大事業

2023年12月07日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率 100％

○ ビジネス分野の誘客は、「新時代のインバウンドアクションプラン」でも位置づけられた重点分野。ビジネス目的による訪日客は、長期滞在・高い消費単価の傾向があり、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも
資するものである。
○ ミーティング・インセンティブ旅行（MI）は、世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるが、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り込めていない。足下での回復が進み、2025年には、大阪・関西万博を契機として多くのインセンティブ旅行・企業会議が想定される中、受入体制を早急に整備する必要がある。

①事業形態：直轄事業（上限：4,000万円）
②事業形態：直轄事業（上限：1,200万円）
①②請負先：民間事業者

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①地域一体となったコンテンツ開発
コンベンションビューロー、地元産業、旅行会社等の地域関係者による検討会等を開催し、地域一体となったミーティングイ
ンセンティブ旅行（MI）向けのコンテンツの開発等を実施
②開催効果・広域波及の拡大
他の地域で開催される国際会議等のイベントにおける、ツアー/エクスカーションの販売・提供等を促進し、開催地への経済効
果のみならず、開催地以外の地域への波及効果を高める。
2023/11/10
2025/03/31
未定

未定

観光庁 MICE室 電話：03-5253-8938
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001707765.pdf

○ ビジネス分野の誘客は、「新時代のインバウンドアクションプラン」でも位置づけられた重点分野。ビジネス目的による訪日客は、長期滞在・高い消費単価の傾向があり、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも
資するものである。
○ ミーティング・インセンティブ旅行（MI）は、世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるが、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り込めていない。足下での回復が進み、2025年には、大阪・関西万博を契機として多くのインセンティブ旅行・企業会議が想定される中、受入体制を早急に整備する必要がある。

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