全国:(暫定)令和5年度補正予算 卸売市場施設の防災・減災対策
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
40%
災害時においても国民への食料の安定供給を維持するため、国内の生鮮食料品等の流通の基幹的なインフラである卸売市場において、防災・減災対応を行うための施設整備を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都道府県毎の主要な卸売市場において、想定される災害発生リスクに対応した防災・減災対応を行うための以下の施設整備を支援します。
1. 災害発生リスクがある地域からの移転
大雨や高潮等による浸水想定地区から高台等への移転再整備を支援します。
2. 施設の耐震化、耐水化、耐風化対策
施設の耐震補強、風水害を回避するための嵩上げ、補強等の整備を支援します。
3. 非常用電源施設、非常用燃料ストック施設 等
非常用発電機、発電機用燃料タンク等の整備を支援します
2023/11/10
2024/03/31
大臣官房新事業・食品産業部食品流通課(03-6744-2059)
災害時においても国民への食料の安定供給を維持するため、国内の生鮮食料品等の流通の基幹的なインフラである卸売市場において、防災・減災対応を行うための施設整備を支援します。
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