全国：令和7年度 経営局関係補助金等/第2回
2023年12月06日
職業としての農業の魅力を発信し、農業への人材の一層の呼び込みを図るための取り組み、農業現場における労働力不足の解消に向けた取組などを支援します。
○ 謝金
○ 旅費
○ 賃金
○ 専門員等設置費
○ 技能者給
○ 役務費
○ 消耗品費
○ 委託費
○ その他
・印刷製本費
・通信運搬費
・使用料及び賃借料等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業のうち全国事業（農業教育機関の指導者や学生等に対する研修等の実施）
農業教育機関の指導者の指導能力向上、学生等の能力向上、学生等の交流等を支援するため、以下に掲げる取組を実施すること。
①農業教育機関の指導者向けの研修
②農業大学校・農業高校の学生・生徒等向けの研修
③学生等の就農・学習意欲の向上に資する交流活動
2025/03/31
2025/04/21
国及び地方公共団体を除く法人又は会計処理・意思決定等の方法について規約等が整備されている任意団体であって、次に掲げる要件の全てに該当し、かつ、公募対象事業ごとに定める応募団体の要件に該当する必要があります。
① 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、 健全な経営状況のもと、本事業を的確に実施できる能力を有すること。
② 本事業に係る経理について、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
③ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
④ 応募団体の代表権者又は代表権者の承認を得た者（以下「事業代表者」といいます。）が、本事業実施期間中、日本国内に居住し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる者であること。
⑤ 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
⑥ 公募対象事業ごとに定める条件の下、応募団体において最低限行うべき環境負荷低減の取組を実践すること。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、電子メール又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない事情がある場合には、持参も可能とします 。
（ファクシミリによる提出は受け付けません。）。
■提出先
〒１００－８９５０
東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省経営局就農・女性課
メールアドレス
shuno_josei_shinsei@maff.go.jp
就農・女性課（農業教育グループ） TEL ０３－６７４４－２１６２（直通）
職業としての農業の魅力を発信し、農業への人材の一層の呼び込みを図るための取り組み、農業現場における労働力不足の解消に向けた取組などを支援します。
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