全国：（暫定）令和5年度補正予算ウクライナ復興支援事業

2023年11月21日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。

対象エリア

対象業種

目的

災害対策,設備投資,海外展開,事業再生・転換

対象経費

対象事業の実施に要する費用

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業が自社のノウハウや技術を活かし、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施するためのFS/実証事業等を行う。
その際、必要に応じてウクライナ現地企業や第三国企業との協業を通じて、スピード感をもって事業を実施し、日本企業のウクライナでの事業化等を支援する。

公募開始日2023/11/10

公募終了日2024/03/31

主な要件

未定

手続きの流れ

未定

問い合わせ先

通商政策局欧州課

公式公募ページhttps://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf

「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。