全国：半島防災等促進モデル事業
株式会社野村総合研究所は、国土交通省事業「半島防災等促進モデル事業」の一環として、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した、半島防災等促進モデル事業の提案を募集します。昭和60年の法制定以来、国及び地方公共団体は半島振興計画等に基づき諸施策を推進し、一定の成果を収めてきました。しかし、令和6年能登半島地震を経て、半島地域に特有の防災面の脆弱性が改めて浮き彫りとなり、対策の強化が喫緊の課題となっています。このような背景から、令和7年4月に改正された半島振興法では、「半島防災」の概念が新たに追加されました。地理的制約を有する半島地域の防災性向上は急務であり、各道府県による半島振興計画の策定後、即効性のあるソフト事業を中心に速やかに取組を推進する必要があります。本事業では、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等の提案を公募し、災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関して実証調査を実施します。実証調査にあたっては、国が地方公共団体に対して伴走型の支援を行います。また、得られた知見を分析し、ガイドラインや好事例として全国の半島地域へ横展開することを目的としています。
旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託外注費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間事業者やNPO等が有する防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した提案に関する実証調査（災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関する実証調査）の実施
2026/06/29
2026/08/31
民間事業者、NPO等であり、防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した提案を行うことができること
エントリーシートを作成し、事務局宛てにメール添付で提出する（提出時のメール件名は「【提出】半島防災モデル事業（企業名｜応募者名）」とする）。事務局がエントリーシートを受け付けた際にはメールで返信するため必ず確認する。なお、土日祝日を除く5日以内に返信がない場合は事務局宛てに再度連絡する。
事務局：株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング一部・社会システムコンサルティング二部（〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ、hanto-bousai-2026-koubo@nri.co.jp（西崎・窪田・渡邉））。担当課：国土交通省 国土政策局 地域振興課 半島振興室。お問い合わせは電子メールのみで、件名は「【問い合わせ】半島防災モデル事業（企業名｜応募者名）」とし、受付期限は令和8年8月24日（月）正午まで。
株式会社野村総合研究所は、国土交通省事業「半島防災等促進モデル事業」の一環として、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した、半島防災等促進モデル事業の提案を募集します。昭和60年の法制定以来、国及び地方公共団体は半島振興計画等に基づき諸施策を推進し、一定の成果を収めてきました。しかし、令和6年能登半島地震を経て、半島地域に特有の防災面の脆弱性が改めて浮き彫りとなり、対策の強化が喫緊の課題となっています。このような背景から、令和7年4月に改正された半島振興法では、「半島防災」の概念が新たに追加されました。地理的制約を有する半島地域の防災性向上は急務であり、各道府県による半島振興計画の策定後、即効性のあるソフト事業を中心に速やかに取組を推進する必要があります。本事業では、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等の提案を公募し、災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関して実証調査を実施します。実証調査にあたっては、国が地方公共団体に対して伴走型の支援を行います。また、得られた知見を分析し、ガイドラインや好事例として全国の半島地域へ横展開することを目的としています。
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