三重県：県外専門人材確保支援補助金

　県内の中小企業等が自らの経営課題を解決するため、県外に居住する専門人材を、プロ人材拠点を通じてＵ・Ｉ・Ｊターンにより確保するもので、次の各号のいずれにも該当するものであることとします。
　なお、１事業者につき、専門人材１名までを対象とします。
（１）専門人材が県外から県内に移住すること。
（２）登録人材紹介事業者による紹介を通じて、県内の事業所等で専門人材を正規雇用すること。
（３）補助金の交付申請を行う日の前日から過去３年間に雇用関係、出向、派遣または請負等により就労したことがある者を再び雇い入れるものではないこと。ただし、雇用関係については、試用雇用の場合を除く。
（４）親会社等、資本関係を有する企業等で雇用されている者を雇い入れるものではないこと。
（５）補助対象事業者の事業主または役員の３親等以内の親族を雇い入れるものではないこと。

※登録人材紹介事業者とは、「『三重県プロフェッショナル人材戦略拠点事業』人材紹介事業者登録要領」に基づき、プロ人材拠点が実施する事業に参画する人材紹介事業者として三重県知事（以下「知事」という。）に登録された事業者をいいます。（以下同じ）

〔専門人材のイメージ〕
　専門分野に関する知識や経験（概ね５年以上）を有し、企業の経営の強化や新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上につながる活躍が期待できる人材
分類と人材イメージ
経営人材・経営サポート人材：経営者や経営者を支える右腕として企業マネジメントに携わる人材（将来の経営幹部候補も含む）
販路開拓人材：新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、企業にとって新たな販路を開拓し、売上増等の効果を生み出す人材
事業再生人材：企業価値の向上に向けて、企業が抱える課題を解決（財務再構築、事業再編等）し、事業再生を推進する人材
生産性向上人材：開発や生産等の現場で新たな価値（改善による生産性向上、新たな製品開発等）を生み出すことのできる人材