三重県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（要望調査）
2026年9月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国（農林水産省）が実施する「令和７年度補正HACCPハード事業（第９回）」及び「令和８年度当初HACCPハード事業（第６回）」について、三重県が県内事業者の活用希望を把握するための要望調査。輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等（検疫・添加物規制等）への対応に取り組む食品製造事業者等が行う施設・機器整備、コンサルティング、認証取得等の費用を支援する国事業であり、三重県が窓口となって要望調査を実施する。表題は要望調査だが、本調査に対応しないと事業活用できないため、活用希望者は必ず関係書類を提出する必要がある。
施設整備費（輸出先国の規制等対応のための施設整備）、機器整備費（輸出先国の規制等対応のための機器整備）、コンサルティング費（認証取得等に係る専門家支援費）、認証取得費（HACCP等の認定・認証取得に係る費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国・地域が求める規制（検疫・添加物規制等）への対応や、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に必要な施設・機器の整備、コンサルティングの活用、認証取得等の取組
2026/10/05
2026/10/21
輸出を行う計画をもつ食品製造業者、食品加工業者、食品流通事業者、中間加工業者など（個人事業者も含む）であること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①活用を希望する事業者は、まず三重県雇用経済部県産品振興課（電話：059-224-2336）へ連絡
②令和８年１０月２１日（水）までに要望する意思を連絡
③事業実施計画書（事業実施計画書及びその添付書類、輸出事業計画等）を電子メール（smehojo@pref.mie.lg.jp）にて送付（締切：令和８年１０月２３日（金）１７時まで必着、容量25MB超は分割送付）
④三重県による内容確認後、国（農林水産省の地方農政局等）へ提出
■提出方法
以下まで、電子メールにより関係資料（事業実施計画書およびその添付書類、輸出事業計画等）を
電子ファイルにて送付してください。
【送 付 先】 三重県雇用経済部 県産品振興課 担当：清水口、岡本
【電子メール】smehojo@pref.mie.lg.jp （補助事業専用アドレス）
※添付ファイル容量の受信制限が、25Mbまでのため、必要に応じて分割して送付するなどの対応をお願いします。
三重県雇用経済部 県産品振興課 県産品販売促進班 担当：清水口、岡本 電話：059-224-2336 ファクス：059-224-3024 メール：smehojo@pref.mie.lg.jp
国（農林水産省）が実施する「令和７年度補正HACCPハード事業（第９回）」及び「令和８年度当初HACCPハード事業（第６回）」について、三重県が県内事業者の活用希望を把握するための要望調査。輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等（検疫・添加物規制等）への対応に取り組む食品製造事業者等が行う施設・機器整備、コンサルティング、認証取得等の費用を支援する国事業であり、三重県が窓口となって要望調査を実施する。表題は要望調査だが、本調査に対応しないと事業活用できないため、活用希望者は必ず関係書類を提出する必要がある。
関連する補助金