全国：令和6年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「省エネルギーは第一の燃料」と位置付け、エネルギー効率の向上を最優先課題としている。特に、約３３０万社といわれる中小企業は地域経済や産業構造の基盤でありながら、省エネ設備の導入や運用改善において財務的・技術的、何より知見的な課題を抱えているケースが多い。
これを踏まえ、エネルギー消費の効率化と脱炭素化を同時に進めるため、省エネ診断やエネルギーマネジメントの導入支援を政策の柱として掲げている。中小企業を対象にした省エネ診断や計測診断は、こうした取組の第一歩であり、エネルギーの「見える化」を促進し、設備投資や運用改善の道筋を提示する重要な役割を担っている。
本事業は、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業、及び本事業における補助事業者（以下、「診断機関」という。）がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等（以下、「支援対象者」という。）の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業に係る経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。
予算額：約２７.２億円
省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費
地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する支援対象者の工場・ビル等のエネルギー管理状況を把握するため、設備や工場・事業所全体のエネルギー利用最適化に向けた診断（以下、「ウォークスルー診断」という。）、及び計測機器で取得したデータを活用し、設備・プロセスごと等のエネルギー使用状況の見える化、分析等を行った上で、きめ細やかな改善提案を行う診断（以下、「ＩＴ診断」という。）を実施する。また、診断後に自社の省エネ等取組に対して継続的な支援を希望する支援対象者へ、ウォークスルー診断及びＩＴ診断（以下、「省エネ診断」という。）の結果を基に、省エネ等取組のサポート（以下、「伴走支援」という。）に対して補助を行う。なお、省エネ診断・伴走支援を実施し、診断・伴走支援報告書等の作成、診断・伴走支援結果の報告等を行う一連の活動を「支援活動」という。
2025/03/21
2025/09/30
補助事業の実施にあたって、診断機関は以下の要件を全て満たすこと。
※省エネお助け隊として活動する診断機関は、以下の要件に加え【省エネお助け隊要件】も全て満たすこと。
・本事業における事業責任者は、適切な専門性を有する専門家等と、予め定めた検収方法と基準によって、支援対象者との見積内容に基づいた報告書等を作成しているか確認の上、責任を持って支援活動の品質保証をすること。
・支援対象者からの支援活動の申込受付窓口を設置及び運営し、中小企業等からの相談を受け付けること。
・支援対象者の省エネルギー等に係る課題やニーズを抽出した上で、 支援対象者の事業実施場所に専門家を派遣し、支援活動をきめ細やかに行うこと。
・支援活動を行うに当たり、体制内に省エネルギー等に関する専門家を１名以上含むこと。なお、ＩＴ診断を実施する診断機関は、体制内にＩＴ診断に関する専門家を１名以上含むこと。
・体制内の省エネルギー等に関する専門家が１０名以上である診断機関については、 原則ＳＩＩが定める期間内に専門家が実施するウォークスルー診断を補佐する者（以下、「準専門家」という。） を１名以上登録すること。
・支援活動の実施前に支援対象者に対して見積書を提示し、合意形成の上、支援活動を実施すること。
・支援対象者から支援活動等の内容を公表することについて同意を得ること。
※支援対象者の機密情報等及び個人情報等はこの限りではない。
【省エネお助け隊要件】
・事前に自治体から本事業と連携することの合意を得ること。
・体制内に省エネルギー等に関する専門家として電気分野・熱分野の専門家を各1名以上含むこと、及び経営相談に関する専門家を１名以上含むこと。
申請者は公募ページ内の「7.各種資料」より申請書類をダウンロードし、資料について電子ファイルを作成のうえ、メールにて送付してください。
※電子ファイルの容量が大きい場合等、ファイル転送サービスの利用も可とします。
書類の提出にあたっては、申請様式一式をダウンロードする前に、必ず公募要領のP.38をご確認ください。
交付申請書類一式は、指定のｚｉｐファイル（交付申請書類一式の提出用フォルダ）に格納の上、提出してください。
また、ファイル名は「交付申請書類_事業者名」としてください。
■申請書類提出先
・申請書データを整えた電子ファイルを以下のメールアドレス宛てに送付してください。
（ファイル転送サービスの利用も可とします。）
【メールアドレス】
shindanアットsii.or.jp（「アット」部分に＠マーク（半角）を入れてください）
【件名】
（事業者名）【交付申請書】令和6年度補正予算 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
【宛先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ省エネ診断事務局
お問合せフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeNNh56iHK3I7FLc7pqw6Y6XkKXq2pTjqsqiwoX2j-gXRCYww/viewform
国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「省エネルギーは第一の燃料」と位置付け、エネルギー効率の向上を最優先課題としている。特に、約３３０万社といわれる中小企業は地域経済や産業構造の基盤でありながら、省エネ設備の導入や運用改善において財務的・技術的、何より知見的な課題を抱えているケースが多い。
これを踏まえ、エネルギー消費の効率化と脱炭素化を同時に進めるため、省エネ診断やエネルギーマネジメントの導入支援を政策の柱として掲げている。中小企業を対象にした省エネ診断や計測診断は、こうした取組の第一歩であり、エネルギーの「見える化」を促進し、設備投資や運用改善の道筋を提示する重要な役割を担っている。
本事業は、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業、及び本事業における補助事業者（以下、「診断機関」という。）がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等（以下、「支援対象者」という。）の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業に係る経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。
予算額：約２７.２億円
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