東京都港区：チャレンジ商店街店舗応援事業補助金（新たな取り組み支援）

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50％

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

※先着９店舗追加募集します。

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等
※経常的な費用は対象外となります。

例）通信販売サイトに掲載する際の月額料金等

港区
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下に該当する１件あたり１万円（税抜き）以上の費用

■新規顧客獲得事業
商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備
例）店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備

■多言語対応事業
外国人観光客の受入環境設備
例）音声翻訳機の導入

■効率化・省人化事業
例）セルフレジ、自動洗浄機の導入
2023/08/28
2024/03/31
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）
・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き５年以上営業している店舗
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）
※風俗営業等を営む事業者は除きます。

以下を提出してください。
（１）交付申請書（様式）（PDF：60KB）
（２）事業計画書（PDF：61KB）
（３）誓約書兼提出書類チェックシート（PDF：214KB）
（４）予定事業の見積書
（５）店舗の案内図、配置図、平面図
（６）納税証明書（いずれも最新のもの）
　　　法人：法人都民税及び法人事業税
　　　個人：港区役所発行の特別区民税・都民税
（７）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
　　　※発行から３か月以内のもの（法人のみ）
（８）法人事業概況説明書（最新のもの）
　　　※資本金が1,000万円を上回る法人のみ
（９）区内で引き続き5年以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可書・開業届等）

９店舗（先着順）
※予算額に達した時点で募集を終了とします。
※今年度、既に申請されている事業者は対象外です。

産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係 電話番号：03-6435-4601 ファックス番号：03-6435-4693
https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sangyo/shinko/challenge0928hozyokin.html

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

※先着９店舗追加募集します。

運営からのお知らせ