東京都港区:チャレンジ商店街店舗応援事業補助金(新たな取り組み支援)

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東京都港区:チャレンジ商店街店舗応援事業補助金(新たな取り組み支援)
港区

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等
※経常的な費用は対象外となります。

例)通信販売サイトに掲載する際の月額料金等

50万円

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

※先着9店舗追加募集します。

港区
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
50%
以下に該当する1件あたり1万円(税抜き)以上の費用

■新規顧客獲得事業
商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備
例)店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備

■多言語対応事業
外国人観光客の受入環境設備
例)音声翻訳機の導入

■効率化・省人化事業
例)セルフレジ、自動洗浄機の導入
2023/08/28
2024/03/31
以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)
・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き5年以上営業している店舗
・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金(若しくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人企業も含みます)
※風俗営業等を営む事業者は除きます。

以下を提出してください。
(1)交付申請書(様式)(PDF:60KB)
(2)事業計画書(PDF:61KB)
(3)誓約書兼提出書類チェックシート(PDF:214KB)
(4)予定事業の見積書
(5)店舗の案内図、配置図、平面図
(6)納税証明書(いずれも最新のもの)
   法人:法人都民税及び法人事業税
   個人:港区役所発行の特別区民税・都民税
(7)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
   ※発行から3か月以内のもの(法人のみ)
(8)法人事業概況説明書(最新のもの)
   ※資本金が1,000万円を上回る法人のみ
(9)区内で引き続き5年以上店舗での営業が確認できる書類(営業許可書・開業届等)

9店舗(先着順)
※予算額に達した時点で募集を終了とします。
※今年度、既に申請されている事業者は対象外です。

産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係 電話番号:03-6435-4601 ファックス番号:03-6435-4693

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

※先着9店舗追加募集します。

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