大分市：中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)
2023年11月08日
中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定や、それらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練を行う際にかかる費用を補助します。予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
謝金および手数料（事業継続力強化計画の申請の代行に係る手数料を含む。）、支援を受ける事業者または委託する事業者の招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）、策定または改定を行ったBCP等の製本（申請者自身が行う製本にかかる経費は対象外）に要する印刷製本費、机上訓練の実施に係る会場借上料および机上訓練で使用する機器等のレンタル料、実動訓練の実施に係る会場借上料および実動訓練で使用する機器等のレンタル料、上記の経費その他策定等にかかる委託料
※消費税および源泉徴収税は補助対象外です。
※1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外となります（領収書不可）
他の事業者から支援を受け、または他の事業者に委託することにより行うBCPまたは事業継続力強化計画の策定または改定およびそれらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練の実施
※ただし、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外となります。
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次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。
1.個人の場合にあっては大分市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては大分市内に本社または支社等を有していること
2.大分市税を滞納していないこと
3.大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
【申請方法】
オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する、または商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送
【事前申請と事後申請】
・事業継続計画（BCP）の策定または改定、机上訓練、実動訓練：事前申請のみ（事業開始日の14日前（年末年始を除く）までの申請が必要）
・事業継続力強化計画の策定または改定：事前または事後申請（事後申請の場合、事業完了日から起算して30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請）
【補助上限額】
1.事業継続計画（BCP）の策定または改定：30万円
2.事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定または改定：5万円
3.机上訓練の実施：15万円
4.実動訓練の実施：15万円
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)
中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定や、それらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練を行う際にかかる費用を補助します。予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
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