経産省：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）/15次公募
2021年12月27日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
75％
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限：５億円（全区分合計）
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域：岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
・商業施設等、付帯施設及び設備の整備に要する経費（上限額施設等の取得に要する経費とし、土地の取得に要する経費は除く）
・商業施設等、付帯施設及び設備等の整備に要する調査設計、企画等に要する経費
・商業施設等において事業の用に供する設備の購入、据付け等に必要な経費
※建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として施設整備費に含めます。
①まちづくり会社（※１）、協同組合、商工会・商工会議所等（※２）
※１ まちづくり会社 出資の過半数を地元企業（中小企業、地銀・信金等）、協同組合、市町村、商工会・商工会議所が保有していること。なお、地元企業は県内に登記されている企業。
※２ 協同組合、商工会・商工会議所等 被災自治体内を主な事業実施場所とする商店街振興組合、商店会・商工会議所、事業協同組合等の中小企業関係団体。
・内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に位置づけられた商業施設等、付帯施設、設備及び調査・設計、企画等
・ 追加採択事業においては、まちなか再生計画に商業施設等を位置づけるにあたって当該商業施設等が「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業実施要領」（以下「実施要領」という。）別表２（製造業等立地支援事業）に示す追加採択事業で整備された施設等により増加する商圏人口の住環境および生活環境の整備を行うものであることが計画中に具体的に示されること。
② ①が整備する商業施設への入居事業者（被災中小企業者に限る）
2023/04/27
2023/11/30
整備する商業施設等の入居テナントについて、以下の２要件が必要です。
ア)大企業が入居する店舗面積割合が１／２未満であること
イ)入居事業者のうち、被災中小企業者の数が１／２以上であること
上記２要件が満たされない場合は、以下の３要件を満たしていることがわかる資料を添付すること。
ウ)当該施設が地域の被災状況に鑑み、復興において重要であることが説明できること
エ)事業実施主体等が入居テナントの公募、または被災中小企業者の入居意向調査を行うこと
オ)まちなか再生計画の策定、若しくは商業施設のテナント構成等の検討にあたって、被災事業者の代表者、若しくは被災事業者が協議に参加していること
・「公募要領」及び「応募申請書様式」を公募ページからダウンロードし、必要事項を記入の上、応募書類を事務局宛に郵送してください。
・提出方法の詳細は公募要領を十分にご確認ください。
※持参及びファックス、電子メールによる提出は受け付けられません。
・交付決定後は、速やかに発注等を含めた補助事業を行い、令和８年３月末までに補助事業（本補助事業の実績報告書の提出、確定検査及び補助金支払い等のすべての手続きを含む。）を終了する必要があります。
お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail（お持ちであれば）」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）」事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社） 電話：03-6825-1133 電子メール：syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限：５億円（全区分合計）
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域：岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
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