全国：加工施設再編等緊急対策事業(うち製粉工場等再編合理化事業)

１ 事業実施主体が、自己資金若しくは他の助成により本事業を実施中であり、又は既に終了しているものについては、本事業の補助の対象外とする。
２ 補助対象事業費は、本事業の実施地域の実情に即した適正な現地実効価格により算定するものとし、施設等の整備の規模については、それぞれの目的に合致するものでなければならないものとする。 また、事業費の積算等については、「補助事業等の厳正かつ効率的な実施について（平成19年９月21日付け19経第947号農林水産省大臣官房長通知、以下同じ。）」及び「過大積算等の不当事態の防止について（昭和56年５月19日付け第897号農林水産省大臣官房通知。以下同じ。）」によるものとする。
３ 第１の２及び３の補助の対象となる機械器具設備は新品に限るものとし、既存の機械器具設備の代替として同種・同能力のものを再度導入すること（いわゆる更新）については、本事業の補助の対象外とする。
４ 施設の附帯施設のみの整備については、本事業の補助の対象外とする。
５ 施設の整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する経費又は補償費については、本事業の補助の対象外とする。