全国：重度障害者等通勤対策助成金『住宅手当の支払助成金 』

■支給対象となる措置
支給対象障害者の障害がなければ、現住居から公共交通機関等を使用することにより通勤できるため、この措置を行う必要はないが、支給対象障害者の障害特性のみの理由により当該通勤が困難であるため、住宅手当の支払を行わなければ、支給対象障害者の適当な雇用の継続が困難であると機構が認めるものをいいます。
また、次の要件に該当する住宅および住宅手当をいいます。
（１）支給対象障害者自らが通勤を容易とするために新規に住宅を賃借し、その賃料を支払っている住宅であること。
（注釈１）支給対象障害者が採用日（採用内定日）前から居住していた住宅や、事業主が賃貸借していた住宅を支給対象者の契約に切り替えたもの等は、支給対象となりません。
（２）申請住宅から事業所までの移動時間が 10 分程度の距離であること、およびこの間の通勤方法は支給対象障害者が徒歩または車いす等で通勤できる場合に限ること。
（注釈２）申請住宅から事業所までの通勤方法が、公共交通機関、自動車、自転車、車の送迎等の場合は、支給対象となりません。
（３）申請住宅からの移動環境等において、支給対象障害者の障害特性に配慮した住宅であること。
（４）支給対象障害者以外の労働者が住宅を賃借した場合に通常支払われる住宅手当の限度額を超えた住宅手当の支払（注釈 3）を、就業規則等（注釈 4）に定めた上で行っていること。
（注釈 3）支給対象障害者以外の労働者と同じ額の住宅手当が支払われる場合（支給対象障害者とその他の労働者の住宅手当の額に差がない場合）は、支給対象となりません。
（注釈 4）就業規則等の作成および届出義務のない事業主の場合も、この助成金を受給するためには就業規則等の作成および労働基準監督署への届出が必要です。
（５）申請住宅に支給対象障害者が移転することについて、住民基本台帳法第 22 条（転入届）または第 23 条（転居届）に規定する届出を行っていること。