長崎県:長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2021年12月18日 上限金額・助成額100万円 経費補助率 50% 製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。 対象エリア長崎県対象業種複合サービス事業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,運送業,小売業,金融業,保険業,不動産業,リース・レンタル業,宿泊業,生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業,医療,福祉,サービス業全般,卸売業,飲食業目的海外展開,創業・起業・スタートアップ,設備投資,販路拡大,研究開発 対象経費・DX 推進に必要な専門家の招へいに要する経費(謝金、旅費、委託料、アドバイスに要する機材・システムの使用料等) 実施主体長崎県 対象企業中小企業者 補助対象事業・要件をすべて満たすもの 公募開始日2021/08/18 公募終了日2022/01/28 主な要件(1)日本標準産業分類(平成25年10月改定)において以下に掲げる業種に属する事業を実施している中小企業(※1) (E)製造業、(F)電気・ガス・熱供給・水道業、(H)運輸業、郵便業、(I)卸売業、小売業、(J)金融業、保険業、(K)不動産業、物品賃貸業、(M)宿泊業、飲食サービス業、(N)生活関連サービス業、(O)教育、学習支援業、(P)医療、福祉、(Q)複合サービス業、(R)サービス業(他に分類されないもの) (2)原則として県内において申請にかかる事業を実施する者 (3)同一年年度内において、長崎県サービス産業経営体質強化補助金の採択を受けていない者 手続きの流れ郵送又は持参 ※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限ります。 ※持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで受付けます。 問い合わせ先お問い合わせ・ご不明点などがございましたら下記連絡先までご連絡ください。 200010-nagasaki-dx@ml.jri.co.jp 公式公募ページhttps://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/511429.html 製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。
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