奈良県奈良市：地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
2023年8月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
予算額：1億4,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS））において、ZEBのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得した奈良市内の民間業務用建築物において、認証されたZEBの実現に必要となる省エネ、省CO₂性の高いシステム・設備機器等を導入する事業。
※ZEB Orientedは本補助事業の対象外
※他の法令等により、国、県、市等から補助金を受けて実施する事業は対象外
2023/08/08
2024/10/31
補助金の交付を受けることができる方は、次に掲げる要件をすべて満たすこと、３ 補助対象事業等の各項目に掲げる補助対象事業等を実施することができる能力を有することが条件となっています。
(1) ＰＰＡ事業者、リース事業者又は本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る。）
(2) 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。
(4) その他補助金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。
■提出方法
書類は電子メール又は郵送による方法で提出してください。
電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。
■提出期限
令和6年10月31日（木曜日）午後3時（必着）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
なお、先着順位の判定は、電子メールの場合は送信日時、郵送の場合は消印の日付の午後0時を、それぞれ提出日、提出時刻とみなして判断します。
■提出先
郵便番号:630-8580
奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進係
連絡・申請E-mail：zerohojo@city.nara.lg.jp
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1 Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
予算額：1億4,000万円
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