滋賀県：令和3年度 滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金(3次募集10月1日～11月30日雇用分)

助成金の交付を受けることができる事業主は、次のア～オのいずれにも該当し、a～iのいずれにも該当しないものとします。

≪交付対象要件≫
次のいずれにも該当する事業主である必要があります。

ア．事業を営むものであって、次のいずれかに該当する事業主（県内に事業所を有しているものに限る。）

・中小企業者（個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出した者に限る。）
・会社以外の法人（社会福祉法人、一般社団（財団）法人、医療法人等）
・人格のない社団等（平成30年3月31日以前に設立された団体に限る。以下「団体」という。）

※人格のない社団等は、団体としての組織を備え、多数決の原則があり、構成員の変更にも関わらず団体そのものが存続し、組織として主要な点（代表の方法、総会の運営、財産の管理等）が確定しているもので、代表者または管理人が設置されているもの

イ．対象労働者を次のいずれにも該当する形で雇用している事業主

・雇用日が令和3年10月1日から同年11月30日までの間であること
・対象労働者を新たに県内正規雇用労働者として雇用していること
・雇用日から3か月を超えて、県内正規雇用労働者として勤務させたものであること

ウ．雇用保険被保険者資格取得届を行い、かつ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知を受けている事業主

エ．健康保険および厚生年金保険の被保険者の資格の取得に関する届け出を行っている事業主（適用事業所でない事業主を除く。）

オ．県内正規雇用労働者の労働に対する賃金（時間外手当、通勤手当等の各種手当を含む。）を、支払期日までに支払っている事業主

≪交付対象外要件≫
次のいずれにも該当しない事業主である必要があります。

a．過去1年間に、県内正規雇用労働者と雇用、請負、委任、出向または派遣の関係があった事業主
※例えば、過去1年間にパートやアルバイトとして雇用した期間があった人を、正社員として雇用した場合は、助成金の交付対象外です。
b．過去1年間に、県内正規雇用労働者に対し、職場適応訓練または通算3か月を超える実習もしくは訓練を受講させた事業主
c．過去1年間に、県内正規雇用労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的、組織的な関連性等からみて密接な関係にある事業主
d．県内正規雇用労働者と、助成金の交付を受けようとする者またはその役員が3親等内の親族（配偶者または3親等内の血族もしくは姻族）である事業主
e．新たな雇用に係る経費を助成対象とする他の助成制度（助成制度の利用を目的とした求人を行った場合を含む。）の適用を受けている事業主
f．助成金の交付を受けようとする者またはその役員等が、暴力団または暴力団員と関係がある事業主
g．県税の滞納その他県に対する債務不履行がある等助成金の支給が適当でないと認められる事業主
h．労働基準法を遵守していない、営業に関して必要な許認可を取得していない等各種法令を遵守していない事業主
i．過去にこの事業（令和2年度事業を含む。）を利用している場合にあっては、この事業により雇用した労働者を事業主都合による解雇（勧奨退職および事業縮小、賃金等の大幅な低下等による自己都合退職を含む。）をした事業主