京都府:多様な働き方推進事業費補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66%

補助金申請期間を令和6年11月29日(金曜日)から令和6年12月27日(金曜日)までに延長します。
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人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)、その他京都府が必要と認める経費


京都府
中小企業者,小規模企業者
【誰もが働きやすい職場づくりコース】
⑴仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
⑵子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
⑶労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
⑷多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
⑸上記1から4に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
新たに実施する上記1から5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【病児保育コース】
⑴従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業
⑵子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業
⑶子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備
⑷上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
⑸新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【育児休業取得促進コース】
⑴育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正
⑵育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正
⑶育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
⑷上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
⑸新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

【テレワークコース】
※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、補助金を申請できかねますのであらかじめご了承ください。
⑴テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
⑵テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
⑶テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
⑷テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
⑸上記1から4に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、知事が必要と認める取組

2024/04/19
2024/12/27
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、指定業種のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)
ア.業種区分に応じて資本金要件または従業員要件を満たす者(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じて組織形態・従業員数要件を満たす者
イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
エ. ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】
⑴京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談(075-682-8925)
⑵スーパーバイザーが申請企業へ訪問
⑶アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都府労働政策室へ提出(12月27日(金曜)17時必着)
⑷京都府より審査結果通知
〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70
京都府商工労働観光部 労働政策室 人材確保推進係
多様な働き方推進事業費補助金 担当者
電話番号:075-682-8925
E-mail:rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始除く) 9時~12時、13時~17時

【テレワークコース】
⑴京都企業人材確保センターへ電話(075-746-5252)
⑵アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメールで送信(jinkaku-center@kyoto-jobpark.jp)
⑶京都企業人材確保センターにて申請書類のチェック(内容により再提出あり)
⑷申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都企業人材確保センターへ提出(12月27日(金曜)17時必着)
⑸京都府より審査結果通知
〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70
京都企業人材確保センター 多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース) 担当者
電話番号:075-746-5252
E-mail:jinkaku-center@kyoto-jobpark.jp
受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始除く) 9時~12時、13時~17時

商工労働観光部労働政策室 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号:075-682-8925 rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp

補助金申請期間を令和6年11月29日(金曜日)から令和6年12月27日(金曜日)までに延長します。
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人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

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