札幌市：令和4年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

2022年12月19日 2021年11月26日

上限金額・助成額60万円

経費補助率 75％

2022年12月19日追記：申請期間を延長しました
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令和4年度から、自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援する、パッケージ型の補助制度を新設しました。

市内事業所に専門家を派遣し(概ね3回/1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。

※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき(後述)、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。

通常申請枠	専門家派遣枠
補助率：2 / 3 補助上限額：40万円（対象経費60万円）補助下限額：15万円（対象経費22万5千円）	補助率：2 / 3 補助上限額60万円（対象経費90万円）補助下限額15万円（対象経費22万5千円）

※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。

◆申請受付期間：

【通常申請枠】

第1期：令和4年5月16日(月曜日)～令和4年9月30日(金曜日)…交付枠100件程度
第2期：令和4年10月3日(月曜日)～令和5年1月20日(金曜日)…交付枠100件程度

【専門家派遣枠】(新設)

派遣・交付申請：令和4年5月16日(月曜日)～令和5年1月20日(金曜日)…交付枠100件程度

※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。

出典：令和4年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

対象エリア

札幌市

対象業種

全業種

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係,設備投資,コロナ関係

対象経費

・事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用
・事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用
・就業規則等の改正に係る費用
・在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用　など

実施主体

札幌市

対象企業

中小企業者

補助対象事業

情報通信機器等(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の拡充を図るもの。

公募開始日2022/05/16

公募終了日2023/01/20

主な要件

・令和2・3年度の本補助金の交付を受けていないこと。
・市内事業所に、交付申請時点において雇用保険に6か月以上加入している常用労働者（代表者と同居する者を除く。）が、2名以上いること。
・在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し雇用保険に加入する労働者であること。
・実施結果報告書の提出時までに、テレワークに関する就業規則または勤務規程を整備し、労働基準監督署あてに届出を行うこと(従業員数が10人未満の事業者を含む）。　など

その他の要件につきましては、申請の手引き・交付要綱をご確認ください。

手続きの流れ

1. 交付申請
2. 確認
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 実施結果報告
6. 金額確定
7. 入金

問い合わせ先

札幌市テレワーク推進サポートセンター（愛称：テレサポ）ホームページ：https://www.sapporo-telework.jp/ TEL：011-708-3500 札幌市北区北24条西5丁目札幌サンプラザ4階

公式公募ページhttps://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

2022年12月19日追記：申請期間を延長しました
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通常申請枠	専門家派遣枠
補助率：2 / 3 補助上限額：40万円（対象経費60万円）補助下限額：15万円（対象経費22万5千円）	補助率：2 / 3 補助上限額60万円（対象経費90万円）補助下限額15万円（対象経費22万5千円）