全国:地域雇用開発助成金<地域雇用開発コース>
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月13日
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)
受給額:本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数(※5)に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。
- ①中小企業事業主の場合は、1回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給されます。
- ②中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において下表の支給額の2倍が支給されます。
出典:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
雇用情勢の厳しい地域などで、事前に計画書を提出した上で事業所の設置・整備を行い、対象労働者を3人(創業の場合は2人)以上雇い入れた事業主
2023/04/01
2025/03/31
【1回目の支給】
受給するためには、次の1~4の要件をいずれも満たすことが必要です。
1同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
2事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※2)に設置・整備(※3)すること
※3 計画日から完了日までの間(最長18か月間)
※4 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る
3地域に居住する求職者等を計画期間内(※2)に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者(以下「被保険者」という)(※4)としてハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
※5 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
4事業所における労働者(被保険者)数の増加
設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること
【2回目・3回目の支給】
2回目および3回目を受給するためには、次の1~3の要件をすべて満たすことが必要です。
1被保険者数の維持
被保険者について、第2回目の支給基準日(完了日の1年後の日)および第3回目の支給基準日(完了日の2年後の日)における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
2対象労働者の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第2回目および第3回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
3対象労働者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の1/2以下、または3人以下である必要があります。
必要書類を添付、提出してください。
管轄労働局長が、別途必要となる書類の提出を求める場合があります。
各管轄の労働局またはハローワークまでお問合せください。
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)
受給額:本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数(※5)に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。
- ①中小企業事業主の場合は、1回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給されます。
- ②中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において下表の支給額の2倍が支給されます。
出典:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
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