山梨県:本社機能の移転等に伴う優遇制度

地域再生法に基づき、本社機能の移転及び拡充を行う事業者に対し、国税(法人税)及び地方税(県税、市町村税)の税率を軽減する制度です。

・助成対象限度額:
 (1) 新たにオフィス等を設置する場合、または、空き工場等を取得し操業する場合   ⇒ 1億円
 (2)賃借する場合  ⇒ 年1,000万円(最大3年間)  

・助成率:
(1)新たに土地を取得あるいは借地権を設定した場合(取得から3年以内に操業を始めることが必要)
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2)自社所有地の場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(3) 空き工場等を取得し操業する場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%
(4) 本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合
   建物等の賃借料の1/2(3年間)
  
 ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
  (県外からの増加雇用者数)
   5人以上    1%
   10人以上    2%

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