新潟県：令和7年度 陸運・海運業者等協同荷主開拓支援事業

新たに荷主を開拓することにより、県外他港を利用したコンテナ貨物（小口混載貨物を除く。）を県内港にシフトするなどして、県内港から一定量以上輸出若しくは輸入させるもの（県内港を利用し、国内の他の港湾で積換えて輸出入されるものを含む。）又は移出若しくは移入させるもので、次の各号を全て満たすものとする。
ただし、県内港利用の継続性が認められない一過性の事業、補助要件の達成が著しく困難であると認められる事業及び国内の他の港湾（国際戦略港湾を除く）における補助を受けている場合については、補助の対象外とする。
（１）開拓する一の荷主が、次のいずれかに該当すること。
ア 新規で県内港定期コンテナ航路の利用を開始し、補助対象期間中の輸出入又は移出入コンテナ貨物の総取扱量が、50TEU 以上となるもの。
イ 県内港を利用して新たな国（港）との輸出入を開始し、補助対象期間中において、その国（港）との総輸出入量が過去１年の県内港利用実績と比べて50TEU 以上かつ２割以上増加するもの。
（２）輸出入又は移出入実績が誘致保証量（最低保証量）以上であること。
（３）希望助成単価が次の金額以下であること。
ア （１）アの場合において、総取扱量が 50TEU 以上である場合、輸出は 0.5 万円、輸入は 0.25 万円、移出は 0.25 万円、移入は 0.125 万円
イ （１）アの場合において、総取扱量が 100TEU 以上である場合、輸出は１万円、輸入 0.5 万円、移出は 0.5 万円、移入は 0.25 万円
ウ （１）イの場合において、増加量が 50TEU 以上かつ２割以上増加する場合、輸出は 0.5 万円、輸入は 0.25 万円
エ （１）イの場合において、増加量が 100TEU 以上かつ２割以上増加する場合、輸出は１万円、輸入は 0.5 万円
（４）本要綱の当該年度の４月１日以降に事業を開始するものであること。