全国：令和3年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業＜DP提供事業＞

下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 小売電気事業者単独、又は複数社で形成されるコンソーシアムに所属する小売電気事業者又は実証協力者であり、別途定める補助対象経費が発生する事業者であること。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国またはSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。また成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について以下の内容に同意できる者であること。
・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用
・ 提出されたデータの公開
・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用
⑤ SII及び国より補助事業の進捗及び成果等についての報告を求められた場合、それに対応できる者であること。
⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。