全国：2021年度 研究開発型スタートアップ支援事業（NEDO Entrepreneurs Program（NEP））/第2回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月15日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率
100％
NEDO（ネド）は、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。
本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、下記の応募タイプがあります。
・NEPタイプA［個人］
・NEPタイプA［法人］
・NEPタイプB
採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。
事業化を進めるために必要な、研究開発や市場調査に係る経費
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・要件を満たす「個人・チーム（研究機関や企業等に所属している者を含む）」、又は「法人（応募事業を実施するために設立した法人）」
＜対象技術＞
・経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、環境、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。但し、原子力に係るものを除く）であること。
・具体的な技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外。
・競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
2021/10/08
2021/11/30
＜個人・チーム（研究機関や企業等に所属している者を含む）＞
いずれのタイプにも応募が可能。
ただし、NEPタイプA［法人］、NEPタイプBは、交付申請書の提出までに法人を設立予定の応募者に限る。
＜法人（応募事業を実施するために設立した法人）＞
NEPタイプA［法人］、NEPタイプBに応募が可能。ただし、下記の条件を満たす法人に限る。
【応募可能な法人の条件】
1：設立当初より本応募事業を事業化することを目的としている法人であること。
2：すでに事業活動を行っている法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」ではないこと。
3：本応募事業にて、売上を計上及びその為の活動を開始していない法人（営業外収益は除く）であること。
4：事業化に向けた資金として、出資・融資等の投資を受けていないこと。
5：事業化に向けた資金として、公的機関・民間企業を問わず助成金・補助金等を合計500万円以上、受けていないこと。ただし、『法人設立前に参加したビジネスコンテスト等のイベントによる賞金・特典等』、及び『過去のNEP事業による助成金』は、この合計金額には含めない。
6：雇用保険に加入義務のある労働者を雇用していないこと。
・必要な書類をダウンロードし、応募書類を作成してください。
・電子データでの提出のみ受け付けます。なお、持参、郵送、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、NEDOから別途指示があった場合はこの限りではありません。
イノベーション推進部 スタートアップグループ 担当者：NEP事務局 E-MAIL：NEP@nedo.go.jp
NEDO（ネド）は、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。
本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、下記の応募タイプがあります。
・NEPタイプA［個人］
・NEPタイプA［法人］
・NEPタイプB
採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。
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