石川県：令和8年度 スタートアップ創出支援事業（F/S支援枠）
2023年8月09日
石川県産業創出支援機構では県内における、
革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を図る
スタートアップ事業を支援します。
原材料費、旅費、謝金、機械装置費、産業財産権導入費 、外注費 、分析等費
事務費 （会場借料、印刷製本費、資料購入費（雑誌購読料、新聞代を除く）、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費（文房具・事務用品代を除く）、雑役務費、旅費交通費、調査・マーケティング費 補助事業の遂行に必要な調査・マーケティングに要する経費（展示会、見本市への出展経費、広告宣伝費、調査費等）、委託費
次の（１）～（４）のいずれかに該当するものを補助対象とします。
（１）市場調査（市場規模や顧客ニーズ、競合企業等）
（２）特許調査（先行文献の有無、他社の権利侵害の可能性の有無等）
（３）概念実証（技術面や費用面での事業の実現可能性調査、本格的な研究や事業開始前のデータ取得等）
（４）試作開発（研究シーズやビジネスアイディアを活用したプロトタイプの制作等）
2026/04/20
2026/06/12
・事業公募年度終了後の原則 3 年以内（令和 12 年 3 月 31 日まで）に県内にて開業届の提出、又は本店登記若しくは支店登記を行う予定であること。
・令和 8 年 4 月 1 日現在で起業後 5 年以内であり、県内で開業届を提出している、又は県内にて本店登記若しくは支店登記を行っていること、かつ、中小企業基本法に規定する中小企業者であること。ただし、個人事業主が、同一事業（類似性を有するものを含む）で新たに法人を設立した場合の起業年数は、個人事業主の期間を合算するものとし、また、上記、中小企業者の定義に該当する場合でも、下記に該当する場合は、対象外とする。
・発行済株式の総数の過半数を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の過半数を占めている中小企業
※応募を検討される方は一度相談をおこなってください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※同一年度において、「F/S 支援」または「アクセラレーション支援」のうち、どちらか一方のみ申請可能。
スタートアップ支援課 〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館 Tel：076-267-6291 Fax：076-268-1322
石川県産業創出支援機構では県内における、
革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を図る
スタートアップ事業を支援します。
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