全国：令和7年度補正・令和8年度当初予算 スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
2023年7月27日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
本公募は、令和7年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和8年度当初予算成立後速やかに研究開発を開始できるよう、繰越承認及び予算成立前に実施するものです。したがって、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
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総務省では、令和5年度より、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」（以下、「本事業」）を開始しています。本事業では、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等による、ICT分野の研究開発費支援や官民一体の伴走支援により、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施してきました。
この度、本事業において令和8年度から実施する研究実施者（間接補助事業者）の公募を行います。公募の対象や応募方法、説明会の開催等、詳細については下記の募集ページを御参照ください。
なお、令和8年度においても引き続き、「ICTスタートアップリーグ」という官民一体の取組と連携する方針です。
【SupportⅠ】
これから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップなどが行うICTの研究開発
開発支援金：最大300万円
補助率：定額補助（10/10）
支援期間：約６ヶ月
【SupportⅡ】
事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発
開発支援金：最大2,000万円
補助率：定額補助（10/10）
支援期間：約６ヶ月
2026/02/03
2026/03/24
ICT分野で起業を目指す個人又はグループ
※ 研究開発成果の事業化を目指す個人又はグループであって、採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定の者。外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。
ICT分野で成長志向のあるスタートアップ。
※ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であること。
対象者について、自薦又は推薦での応募を受け付けます。
推薦をする場合、推薦者は本募集に推薦をすることについて、事前に被推薦者の承諾を得てください。
選考過程において、被推薦者に対し本募集の業務実施機関である角川アスキー総合研究所より連絡があります。
①業務実施機関による応募内容、書類について形式選考
②評価者による書類選考
③評価者による面談選考（面談選考は提出書類を踏まえたプレゼンテーションと質疑を予定）
要綱等をダウンロードし応募フォームから、手順に沿って入力してください。
【応募に関する連絡先（令和7年度業務実施機関）】 合同会社デロイトトーマツ E-mail：info/atmark/startupleague.jp 【スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業に関する連絡先】 総務省国際戦略局技術政策課 スタートアップ支援室 担当：野間補佐、濱口補佐、増田係長、佐藤官 TEL: 03-5253-5725 E-mail：ict_su_off/atmark/ml.soumu.go.jp （注）スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
本公募は、令和7年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和8年度当初予算成立後速やかに研究開発を開始できるよう、繰越承認及び予算成立前に実施するものです。したがって、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
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総務省では、令和5年度より、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」（以下、「本事業」）を開始しています。本事業では、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等による、ICT分野の研究開発費支援や官民一体の伴走支援により、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施してきました。
この度、本事業において令和8年度から実施する研究実施者（間接補助事業者）の公募を行います。公募の対象や応募方法、説明会の開催等、詳細については下記の募集ページを御参照ください。
なお、令和8年度においても引き続き、「ICTスタートアップリーグ」という官民一体の取組と連携する方針です。
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