全国:令和7年度 スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 100%

総務省では、起業や事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、情報通信技術(ICT)に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的なICTの創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的として、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施します。

本事業は、公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費の支援を行います。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進します。

研究開発費の支援


総務省
中小企業者,小規模企業者
【SupportⅠ】
これから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップなどが行うICTの研究開発
開発支援金:最大300万円
補助率:定額補助(10/10)
支援期間:約6ヶ月

【SupportⅡ】
事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発
開発支援金:最大2,000万円
補助率:定額補助(10/10)
支援期間:約6ヶ月

2025/02/03
2025/03/31
ICT分野で起業を目指す個人又はグループ
※ 研究開発成果の事業化を目指す個人又はグループであって、採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定の者。外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。

ICT分野で成長志向のあるスタートアップ。
※ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であること。

対象者について、自薦又は推薦での応募を受け付けます。
推薦をする場合、推薦者は本募集に推薦をすることについて、事前に被推薦者の承諾を得てください。
選考過程において、被推薦者に対し本募集の業務実施機関である角川アスキー総合研究所より連絡があります。
①業務実施機関による応募内容、書類について形式選考
②評価者による書類選考
③評価者による面談選考(面談選考は提出書類を踏まえたプレゼンテーションと質疑を予定)
要綱等をダウンロードし応募フォームから、手順に沿って入力してください。

【応募に関する連絡先(令和6年度業務実施機関)】 デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 TEL:03-6700-8289 E-mail:info.ict-startupleague/atmark/tohmatsu.co.jp 【スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業に関する連絡先】 総務省 国際戦略局 技術政策課 TEL:03-5253-5725 E-mail:ict.startup/atmark/ml.soumu.go.jp (注)スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

総務省では、起業や事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、情報通信技術(ICT)に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的なICTの創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的として、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施します。

本事業は、公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費の支援を行います。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進します。

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