東京都港区：研究機関活用支援事業補助金
2023年7月13日
区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。
※募集枠 各1社程度（先着順）
■産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合
・研究費用（研究機関に支払う費用）
・共同研究費
・委託研究費
・性能評価、試験、測定及び分析費
・技術コンサルティング費
■オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合
オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣に係る経費（都産技研に支払う費用）
・産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行うこと
・外部専門家派遣を利用してオーダーメード型技術支援を受けること
2025/04/07
2026/03/06
区内の中小企業等
要件①：区内で事業を1年以上営んでいること。ただし港区広告宣伝活動費支援事業補助金については、区内で事業を2年以上営んでいること。
要件②：税の滞納がないこと。
要件③：所在地がバーチャルオフィスではないこと。
要件④：みなし大企業ではないこと。
産業振興課経営支援係 〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア８階 電話：03-6435-4620
区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。
※募集枠 各1社程度（先着順）
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