全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち、グリーンスローモビリティの導入促進事業）

本補助事業の対象は、（１）に適合し、また（２）の各事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

（２）事業に関する事項
ア．事業の目的
地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができる、電動車を活用した小さな移動サービス）
の導入を実施するため。
イ．補助事業の要件
補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
(ア)エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確かつ妥当性が認められること。
(イ)地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決する事業であること。
(ウ)走行経路に公道が含まれること。
(エ)設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。
なお、車両設備導入時には当該車両に関する安全走行教育を受けているまたはその予定があること。
(オ)グリーンスローモビリティの車両の運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む）・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること。
※遅くとも交付決定までには上記関係者の調整を終えていることが必要となります。
(カ)グリーンスローモビリティの車両の運行における危機管理体制（事故の際の早急な対応や情報収集等の体制）が整えられていること。
(キ)原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備はこの限りではない。