全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち、グリーンスローモビリティの導入促進事業）/追加公募

2023年7月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
令和６年度グリーンスローモビリティ導入促進事業では、地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（※）の導入に係る車両等の導入支援を行います。

※ グリーンスローモビリティ：時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

工事費、業務費、設備費、事務費

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。 ② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
2024/10/21
2024/11/15
補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
(ア) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。） (イ) 地方公共団体 (ウ) 一般社団法人・一般財団法人 (エ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人 (オ) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者 (カ) その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※提出は電子メールに限ります。
紙媒体による提出は受け付けません。
・提出方法及び提出先 ：電子メールでの提出となります。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階 E-mail：gurisuro06@rcespa.jp ※ 問合せは、原則として電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び「グリーンスローモビリティ」の件と分かるよう明記してください。 ＜メール件名記入例＞ 【株式会社○○】グリスロについての問合せ
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000385.html

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
令和６年度グリーンスローモビリティ導入促進事業では、地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（※）の導入に係る車両等の導入支援を行います。

※ グリーンスローモビリティ：時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

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