全国：両立支援等助成金＜育児休業等支援コース＞

2021年8月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金

厚生労働省
中小企業者
労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者に育児休業を取得させること
2021/04/01
2026/03/31
① 育休取得時
●育児休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
●労働者との面談を実施し、プラン（P.4参照）を作成・実施
●対象労働者の育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が連続３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得

② 職場復帰時　※「①育休取得時」と同一の育児休業取得者のみ対象
●対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施
●育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録
●対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間６か月以上継続雇用

支給対象となるのは中小企業のみです 。
• 申請期限は、
・産後休業から連続して育児休業を取得した場合（下記①）は、産後休業開始日
・上記以外の場合（下記②③）は、育児休業開始日から起算して３か月を経過する日の翌日から２か月以内です。
➢ 育児休業の終了を待たずに申請期限が終了することもありますので、ご注意ください。

• １事業主あたり２回まで支給します。
➢ 雇用期間の定めのない労働者と、有期雇用の労働者の各１人の合計２回
➢ 雇用期間の定めの有無の判定は、育休復帰支援プランの策定日時点で行います。
• 申請先は、申請事業主の本社等(※)の所在地にある労働局雇用環境・均等部（室）です。
※人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所をいいます。登記上の本店とは異なることがあります。
• 郵送で申請する場合は、配達記録が残る方法で送付してください（簡易書留など）。
➢ 消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請を受け付けられません（期限内必着）ので、ご注意ください。

以下のページより、電子申請をおこなってください
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIPAA0/view

詳しい支給の要件や手続きについては、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

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