全国：令和7年度 観光振興事業費補助金（インバウンド受入環境整備高度化事業）

2023年6月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

インバウンド受入環境整備高度化事業（以下「高度化事業」といいます。）は、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」といいます。）において、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するものです。
補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令の規定が適用されるほか、観光振興事業費補助金交付要綱、同交付要領の定めによります。

補助対象経費は、以下のＡからＣまでの条件すべてを満たす経費とします。
Ａ．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ｂ．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
Ｃ．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助の対象となる事業は、Ａ.からＥ.までに掲げる事業とします。
Ａ．賑わい環境の創出
１）ナイトタイムエコノミーの環境整備
２）イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
３）廃屋撤去

Ｂ．新たなニーズへの対応・新技術の活用
４）ワーケーション環境の整備
５）ICT を活用したゴミ箱の整備
６）多様な移動手段の整備
７）飲食店、観光案内所等を対象としたロボット等の導入

Ｃ．ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
８）多言語案内の整備
９）観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
１０）無料公衆無線 LAN 環境の整備
１１）飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備 ※
１２）トイレの高機能化及び洋式便器の整備
１３）手ぶら観光カウンターの機能向上

Ｄ．ユニバーサル対応
１４）段差の解消
１５）子供連れ環境の整備
１６）近距離移動支援モビリティの整備

Ｅ．拠点機能の整備・改良
１７）外国人観光案内所※の整備・改良
１８）観光スポット情報・交流施設の整備・改良
１９）EV 急速充電器の整備
２０）既存おもてなし観光施設（トイレ施設を含む）における魅力度向上のための整備
2025/04/25
2025/05/30
■高度化計画策定者
市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者　等

■補助対象事業者
高度化計画に記載された事業を実施する者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
手続きには、G ビズ ID プライムが必要となり、下記 HP にある「gBizID プライム作成」からアカウント発行申請ができます。なお、G ビズ ID プライムの発行には、申請から通常 2～3週間要します（発行申請の状況によっては、3 週間以上要する場合がございます）ので、本補助金のご活用をお考えの方は、事前に ID を取得いただきますようお願いいたします。

■「G ビズ ID プライム」の作成について
〇アカウント発行申請サイト https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

各地方運輸局等
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00034.html

インバウンド受入環境整備高度化事業（以下「高度化事業」といいます。）は、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」といいます。）において、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するものです。
補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令の規定が適用されるほか、観光振興事業費補助金交付要綱、同交付要領の定めによります。

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