全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業)）

2021年8月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業＞
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。

 

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、公募要領内別表第２に定めるものとする。）ただし、インバウンド対応の改修に必要な経費を除く。

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国立公園の区域内において、自然公園法に基づく国立公園事業の宿舎事業を執行する者及び認可を受けた宿舎事業施設を対象にインバウンド対応の改修（Wi-fi 整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化、客室の和洋室化等）の実施を要件とし、15%以上の CO2 削減効果が期待される省 CO2 性の高い設備、省エネ型の第一種換気設備、再エネ設備及び付帯設備等を導入する事業
2023/05/23
2023/06/30
対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とし、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

下記執行団体ホームページを御覧ください。
URL： http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター Email：center@siz-kankyou.or.jp
http://www.siz-kankyou.jp/2023CO2_koen.html

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業＞
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。

 

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