新潟県：U・Iターン創業応援事業/2次募集
2023年5月26日
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。
建設業,
製造業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、NICOが必要と認める経費
・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、NICOが必要と認める経費
次に掲げる事業が対象となります。
1 助成事業の実施期間に創業に至る事業
2 1年以上の事業継続が見込まれるもの
3 3年以上の事業計画を策定するもの
4 助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）
2024/08/21
2024/09/20
下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和7年2月28日までに起業する方
1．Ｕ・Ｉターン起業
Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し起業する方。Ｕ・Ｉターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象とします（公募開始日時点で転居後1年以内に限る）。
2．じもと定着起業
・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学生等で、県内で起業する方。また、大学等を卒業後、1年以内の方も対象とします。
・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方（例：地域おこし協力隊員）。また、有期雇用契約終了後、1年以内の方も対象とします。
上記１，２のいずれかに該当する場合
・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方
・公募開始日以降から令和7年2月28日までに起業に至ると見込まれる方
〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方
〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。
申請書類を創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関の窓口に提出し、「U・Iターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。
※９月13日（金）までに商工会・商工会議所または金融機関の窓口にご相談、ご提出ください。
起業・創業支援チーム shinkisogyo(アット)nico.or.jp 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9F お電話・FAXによるお問い合わせ お電話によるお問い合わせ 025-246-0051(TEL) FAXによるお問い合わせ 025-246-0030(FAX) 営業時間 9:00～17:30(土日・祝日・年末年始を除く)
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。
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