全国：令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業/1次公募

2023年5月21日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率 66％

ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。その後、２０２０年１０月、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、同年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。２０２１年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保※１を目指す』とする政策目標を設定している。そして、２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、引き続き２０５０年ストック平均でのＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されている。
また、本年４月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化される。ここから更に２０３０年度目標の達成に向け、ＺＥＢへの関心や必要性を広めＺＥＢを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要である。
エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積１０，０００㎡以上の新築建築物においては、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がる」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得る」等の理由から、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の延べ面積１０，０００㎡以上のＺＥＢ化（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上）の認証事例は少ない状況が続いている。また、建築制約やコストの増大等の課題から、既存建築物の改修によるＺＥＢ建築物も依然として少ない状況である。
本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（以下「ＷＥＢプログラム」※２という。）において未評価の技術等）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その設計ノウハウ（掛かり増し費用含む）、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。また、平成２９年度より開始した２つの登録制度を引き続き行うことで更なる相乗効果を図るものとする。
①ＺＥＢプランナー登録制度・・・・・・・・・ ＺＥＢの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、コンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し広く公表する制度。
②ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度・・・ 建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取組みが積極的である優良な事業者を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録し広く公表する制度。
※１：建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０%又は４０%（小規模建築物については２０%）削減。
※２：ＷＥＢプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。
⚫ 第６次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html
⚫ 第７次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
⚫ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する情報公開について：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html
⚫ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナー等事業者向けパンフレット公開ページ：https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

■事業規模
本事業は、令和７年度にのみ事業を行う単年度事業と単年度での実施が困難な複数年度事業を対象とした事業である（Ｐ．１５参照）。
複数年度事業で申請する場合、各年度の事業規模を超えて採択できないため、各年度ごとの事業規模の配分を十分に鑑みて事業計画を行うこと。
単年度事業及び複数年度事業における１年目（令和７年度分）：約 ５億円
複数年度事業における２年目（令和８年度分） ：約１８億円
複数年度事業における３年目（令和９年度分） ：約１７億円

 

補助事業に必要なＺＥＢに資する下記の費用
設計費：補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法第７条に基づく第三者認証（ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上）取得に必要な費用、ＺＥＢ化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用
設備費：高性能建材、空調、換気、照明、給湯、ＢＥＭＳ装置、蓄電システム等の設備費用
工事費：補助対象システム・機器の据付に不可欠な工事に要する経費

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
大企業,中堅企業,中小企業者
本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度（以下「ＢＥＬＳ等」という。）において評価対象となる延べ面積による）
• 新築：延べ面積１０，０００㎡以上
• 既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上
2025/06/11
2025/09/26
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等
※ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、アグリゲーター等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

■交付要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 日本国内で事業を営んでいる個人事業主※１もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入するもの。
② 本事業の趣旨に基づき、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報ならびに、事業完了後の実施状況（Ｐ．５６参照）の内容を開示、公表することについ
て承諾していること。
③ 申請する補助対象建築物の評価対象範囲を標準的な設計仕様（ＺＥＢではない仕様）で建築する場合と、補助事業のＺＥＢ仕様で建築する場合の建築コストの
内訳と差額（掛かり増し費用）の算出結果をＳＩＩが指定する期日までに提出すること。
④ 申請には、「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）」に登録済又は登録申請中のＺＥＢプランナーの関与を必須とする（Ｐ．３８ ２－６参照）。なお、
令和６年度までにＳＩＩの登録を受けたＺＥＢプランナーの場合は、令和７年度実績報告期間内に実績報告の提出が完了していることを必須とする。

■公募期間
一次公募：2025年6月11日（水）～2025年7月9日（水）17:00
二次公募：2025年8月29日（金）～2025年9月26日（金）17:00

※交付決定時期：（一次）2025年8月下旬予定、（二次）2025年11月中旬予定
　　　　　　　　
なお、一次公募の採択状況によっては、二次公募を実施しない場合があります。
二次公募の実施については、SIIのホームページ上で公表します。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） ＺＥＢ（ゼブ）事務局 TEL:03-5565-4063 受付時間は平日の10：00～12：00、13：00～17：00です。 また、通話料がかかりますので、ご注意ください。
https://sii.or.jp/zeb07/public.html

ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。その後、２０２０年１０月、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、同年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。２０２１年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保※１を目指す』とする政策目標を設定している。そして、２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、引き続き２０５０年ストック平均でのＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されている。
また、本年４月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化される。ここから更に２０３０年度目標の達成に向け、ＺＥＢへの関心や必要性を広めＺＥＢを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要である。
エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積１０，０００㎡以上の新築建築物においては、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がる」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得る」等の理由から、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の延べ面積１０，０００㎡以上のＺＥＢ化（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上）の認証事例は少ない状況が続いている。また、建築制約やコストの増大等の課題から、既存建築物の改修によるＺＥＢ建築物も依然として少ない状況である。
本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（以下「ＷＥＢプログラム」※２という。）において未評価の技術等）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その設計ノウハウ（掛かり増し費用含む）、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。また、平成２９年度より開始した２つの登録制度を引き続き行うことで更なる相乗効果を図るものとする。
①ＺＥＢプランナー登録制度・・・・・・・・・ ＺＥＢの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、コンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し広く公表する制度。
②ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度・・・ 建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取組みが積極的である優良な事業者を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録し広く公表する制度。
※１：建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０%又は４０%（小規模建築物については２０%）削減。
※２：ＷＥＢプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。
⚫ 第６次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html
⚫ 第７次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
⚫ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する情報公開について：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html
⚫ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナー等事業者向けパンフレット公開ページ：https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

■事業規模
本事業は、令和７年度にのみ事業を行う単年度事業と単年度での実施が困難な複数年度事業を対象とした事業である（Ｐ．１５参照）。
複数年度事業で申請する場合、各年度の事業規模を超えて採択できないため、各年度ごとの事業規模の配分を十分に鑑みて事業計画を行うこと。
単年度事業及び複数年度事業における１年目（令和７年度分）：約 ５億円
複数年度事業における２年目（令和８年度分） ：約１８億円
複数年度事業における３年目（令和９年度分） ：約１７億円

 

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