全国：令和7年度 集合住宅の省CO2化促進事業（中層ZEH-M支援事業）
2023年5月21日
上限金額・助成額80000万円
経費補助率
33％
２０２４年５月に閣議決定された第六次環境基本計画では、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現が政策目標として掲げられており、住宅の省エネ化・省ＣＯ２化によってもたらされるエネルギーの自給自足による災害時のレジリエンス強化やエネルギー価格高騰への対策、断熱性能向上によるヒートショック対策は、目標達成に大きく寄与するものと考えられる。ＺＥＨの深掘り、普及のためには、性能の向上に加えてＺＥＨに関わるプレーヤーを拡大することも必要になる。性能の向上の観点では、高い断熱性能や再生可能エネルギーの自家消費拡大に資するシステム導入を追加補助することで、深掘りを支援する。また、プレーヤー拡大の観点では、戸建住宅と集合住宅、大手ハウスメーカーと一般工務店とでは異なる市場実態等を理解した上で、それぞれに合わせた申請システムの提供や情報発信を強化していくことで、それぞれの特性にあわせた申請コスト削減施策や情報提供により、ＺＥＨ－Ｍに取り組む事業者の裾野拡大を目指す。こうした取組を通じて、省エネ設備・システムの普及やプレーヤーの拡大による新たな成長につなげていく。
本事業を通じて集合住宅のＺＥＨ－M化を進めることにより、ＺＥＨの深掘り、またプレーヤーの拡大を目指し、ひいては２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、並びに２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。
事業規模：約 ０．８億円（予定）
・設計費：ＢＥＬＳ取得費用、交付決定後に行うエネルギー計算に要する費用
・設備費：
（専有部）高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備、高効率照明設備（人感センサー制御付きのダウンライトに限る）、ＨＥＭＳ
（共有部）高効率空調設備、高効率換気設備、高効率照明設備（昼光センサー又は人感センサー制御付きの器具に限る）、蓄電システム、ＭＥＭＳ
・工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事に要する費用
■補助額の上限：３億円 ／年
※複数年度事業について事業全体の上限は８億円とする。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
住宅用途部分が４層以上５層以下の新築中層集合住宅で、ＺＥＨ－Ｍの定義を満たし、かつＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
• ＺＥＨ－Ｍの定義においてＺＥＨ－Ｍ Ready以上を満たしていること。
• 住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
• 住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
• 申請は建築物全体とし、原則部分申請はできない。
2025/05/12
2025/12/05
・個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる中層集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、①②③のいずれかに該当するもの。
・個人事業主は、原則青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
電子申請にて確定申告を行った場合は押印不要。
ただし受付したことが分かる申込画面の出力を提出すること。
＜申請者の同意事項＞
政府が推進する新しい国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団への参画」のどちらか一方、もしくは両方を行っていること。
■公募期間
2025年5月12日（月）～2025年12月5日（金）17:00まで
最終交付決定日は2026年1月9日（金）とします。
公募期間を定め、先着順に受付けます。
申請の受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行い、毎日17時に締めた上、締め時間以降の申請は翌日申請として受付けます。
公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その当該日（17時締切）に届いた不備・不足のない申請を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。
抽選結果は、申請受理日から１週間以内に申請者（申請実務協力者がいる事業は申請実務協力者）に通知します。
なお、申請金額の合計が予算に達した日の17時より後の申請は原則受理しないので注意してください。
申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しません。
申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をZEH Webで公表します。申請の目安としてください。
環境共創イニシアチブ 令和6年度「中層ZEH-M支援事業」について ０３-５５６５-４５３３ 受付時間 平日10:00～12:00 13:00～17:00
２０２４年５月に閣議決定された第六次環境基本計画では、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現が政策目標として掲げられており、住宅の省エネ化・省ＣＯ２化によってもたらされるエネルギーの自給自足による災害時のレジリエンス強化やエネルギー価格高騰への対策、断熱性能向上によるヒートショック対策は、目標達成に大きく寄与するものと考えられる。ＺＥＨの深掘り、普及のためには、性能の向上に加えてＺＥＨに関わるプレーヤーを拡大することも必要になる。性能の向上の観点では、高い断熱性能や再生可能エネルギーの自家消費拡大に資するシステム導入を追加補助することで、深掘りを支援する。また、プレーヤー拡大の観点では、戸建住宅と集合住宅、大手ハウスメーカーと一般工務店とでは異なる市場実態等を理解した上で、それぞれに合わせた申請システムの提供や情報発信を強化していくことで、それぞれの特性にあわせた申請コスト削減施策や情報提供により、ＺＥＨ－Ｍに取り組む事業者の裾野拡大を目指す。こうした取組を通じて、省エネ設備・システムの普及やプレーヤーの拡大による新たな成長につなげていく。
本事業を通じて集合住宅のＺＥＨ－M化を進めることにより、ＺＥＨの深掘り、またプレーヤーの拡大を目指し、ひいては２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、並びに２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。
事業規模：約 ０．８億円（予定）
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