全国：令和7年度 食品産業プラスチック資源循環対策事業の公募について/2次公募

本事業に応募することができる団体（以下「応募団体」という。）は、次に掲げるとおりとします。
（１）民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
（２）法人格を有さない団体で農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①主たる事務所の定めがあること。
②代表者の定めがあること。
③定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。（３）民間団体等又は特認団体を構成員とする事業化共同体（以下「コンソーシアム」という。）。なお、コンソーシアムが補助事業者となる場合、地方公共団体がその構成員となることを妨げません。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
②代表者の定めがあること。
③定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。
④事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
２ 複数の団体による共同提案（以下「共同提案」という。）も可とします。
ただし、交付申請手続等は団体ごとに行うこととなりますので、本事業における団体ごとの役割分担及び経費の配分を明確にしなければなりません。
その際は、当該団体のうち国との調整連絡等を行う当該団体を代表する機関を定める必要があります。
３ いずれの応募形態であっても団体が次の全ての要件を満たすものとします。
（１）食品容器包装等における環境配慮の取組に関する十分な専門的知見を有していること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用 を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。