全国：令和5年度 系統用蓄電池等導入支援および実証支援事業/2次公募
2023年5月17日
上限金額・助成額200000万円
経費補助率
33％
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等を通じ調整力等を供出する設備を新規で導入する事業を補助対象事業について支援します。
補助上限額（１申請あたり）10億円～20億円
補助率：2分の1・3分の1
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
１）蓄電システム
下記①～②をすべて満たす蓄電システムであること。
①電力系統に直接接続する設備であること。
②各種電力市場での取引等（例えば電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際は充電し、電力が不足する際は放電する、または電力系統への調整力等を供給する等）を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。
２）水電解装置
電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に、当該余剰電力を吸収し水素製造に活用したり、水電解装置の出力調整によってディマンドリスポンスを通じて各種電力市場に調整力等を供出すること等で、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与することが期待できる水電解装置であること。
2023/08/09
2023/09/29
１）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
２）補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び使用者であること。なおリース又はエネルギーサービス事業等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者（採択後の補助事業者）、設備の使用者は共同申請者として、２者共同で申請を行うこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
jGrants（電子申請システム）による申請
なお、申請方法はgBizIDプライムアカウントが必要となります。
「令和5年度 系統用蓄電池等導入支援および実証支援事業」 03-6260-6951 k_ess_info@sii.or.jp
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等を通じ調整力等を供出する設備を新規で導入する事業を補助対象事業について支援します。
補助上限額（１申請あたり）10億円～20億円
補助率：2分の1・3分の1
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