全国:令和5年度補正予算 令和6年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク等)

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 66%

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多
数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。振興センターは、
国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等、又は石油製品タンク等の設置に要す
る経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガス、又は石油の安定供給
の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。

1)LPガス災害バルク等の設備購入費
2) LPガス災害バルク等の設備の設置工事費で直接の工事費以外に次のものが含まれます
① 補助対象工事に係る付属の足場や養生費
② バルク容器の基礎工事や防護柵、50㎏容器収納庫等(オーバースペックや美観対策は除く)
③ 火気との保安距離確保のための障壁
3) 次に記載する経費は補助対象外です。
① 既存設備の撤去費用
②常用・非常用のガス配管設備・設置工事費(メーター含む)、及び常用・非常用電気配線の設備(切替盤を除く)・設置工事費

(1) 申請1件あたりの交付限度額
補助金の交付金額は、税抜きの補助対象経費に補助率を乗じた金額となります。
また、導入する設備の組み合わせによって上限金額が変わります。
 1) 石油ガス災害バルク等
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ(※) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000万円
② 上記①+補助対象LPガス設備(次の③を除く) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,000万円
③ 上記①+発電機(コジェネレーション含)+空調機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,000万円
※シリンダー容器の購入は必須ではありません。
※バルクのみを申請する場合、既設のLPガス消費設備があることが要件です。
2) 石油製品タンク等
① 石油製品を貯蔵する容器のみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000万円
② 石油製品を貯蔵する容器+当該設備に接続する
 燃焼機器及び発電機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,000万円

(2) 補助率
① 補助対象経費の1/2以内
②但し、6. ①の施設のうち、業務方法書第3条第6項に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の2/3以内


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象となる設備を導入すること
  (1)石油製品タンク(既に発電機また燃焼機器を所有している場合)
  (2)石油製品タンク+発電機
  (3)石油製品タンク+燃焼機器
  (4)石油製品タンク+発電機+燃焼機器

2024/05/28
2024/06/17
(1)補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入、又はリースを受けて当該場所に設置する者、又は「石油製品タンク等」を購入して当該場所に設置する者。
(2)「LPガス災害バルク等」又は「石油製品タンク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者
※ここで言う「リース」とは、業として行うリースに限ります。定款に「リース業」が記載されていることが条件です
(3)中小企業として申請する場合には、申請者(共同申請者)が業務方法書第3条第6項の規定に該当することが条件です。申請に際しては、次の書類をご提出ください。
1) 直近3年度分の課税所得額が確認出来る下記いずれかの書類
①納税証明書(その2 所得金額用)
➁税務署の受付印がある申告書で「課税所得」の記載があるもの
③電子申請の場合は、送信データの控え+受付日・受付番号が記載された書類
2) 株主構成を確認出来る書類
(4) 申請者が個人の場合は、直近2か年分の納税証明書と事業内容を確認出来る書類をご提出ください。

(1) 提出資料の作成
①自衛的燃料備蓄補助金ホームページ→申請の手続き→申請書類ダウンロードからフォルダをダウンロードし、「1.交付申請フォルダ」に保存されている「燃料備蓄申請書類」(Excel)に必要事項を入力してください。入力するシートは 確認シート、入力シート、(別紙9)燃料消費量計算書、(別紙10)運用計画の4つです。
入力方法や注意事項は、10ページ目以降の記載例を参考にしてください。
②必要事項の入力が終わりましたら、様式第1、別紙9、別紙10のシートをPDF化し、次の表に従ってその他の必要書類を各フォルダに保存してください。

(2) 申請書類の提出方法
①申請書類の送付は、jGrants記載のリンク先、または燃料備蓄ホームページの「補助金申請手続き」ページ内にあるリンクからDropboxを利用して手続きしてください。※Dropboxのアカウントを持っていなくてもご利用できます。
ファイルのアップロード方法につきましては書類提出のリンクの下にある説明をご覧ください。
なお、セキュリティの都合等でDropboxがご利用いただけない場合は振興センターにご連絡ください。
②申請受付の締め切り時間を過ぎるとDropboxは期限切れとなり提出できなくなりますのでご注意ください。締め切り後のメールでの提出は無効です。

本事業に関するお問い合わせは下記連絡先までお願いします saigaibulk@lpgc.or.jp
https://saigaibulk.net/

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多
数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。振興センターは、
国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等、又は石油製品タンク等の設置に要す
る経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガス、又は石油の安定供給
の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。

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