全国：令和7年度 交通運輸技術開発推進制度

研究代表者は、提案した研究課題の内容及びヒアリング等の審査過程での連絡・対応について、総括的な責任を有する者とします。また、研究課題が採択された後は、研究代表者は、研究の円滑な推進と研究目標の達成のため、研究分担者の代表として研究推進に係る連絡調整の中心になるとともに、各研究分担者の分担を含む研究計画の作成及び見直しに係る調整等、進捗管理を行うこととなります。研究代表者の変更は原則できません。
また、研究代表者及び研究分担者は、以下の要件に該当することが必要です。
（１）研究代表者及び研究分担者は、以下のいずれかに該当すること。
①学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条に規
定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。）
②研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者
③日本に登記されている民間企業等又は当該法人に所属する研究者
※ 上記に該当する研究者２人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が申請者となります
（２）研究開発の成果を研究テーマの目的に沿って広く普及させる意志と能力を有すること。
（３）提案する研究内容を適切に実施する能力を有すること。
（４）日本語による面接審査に対応できる程度の語学力を有すること。