石川県：令和6年 能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月20日
能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）により支援します。
中小建設事業主が能登半島地震の被災地（石川県）に所在し、令和６年１月１日以降に開始する工事現場において、１作業員宿舎、２賃貸住宅、３作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。（公共工事は原則対象外）
１ 作業員宿舎
（助成額）建設労働者1人 25万円
２ 賃貸住宅
（対象）遠隔地より新たに採用するために住宅を賃借する場合
３ 作業員施設
（対象）建設現場で快適で清潔な環境で仕事ができるための施設を賃借する場合
１ 作業員宿舎
（対象）2人以上の建設労働者が居住する作業員宿舎を賃借する場合
２ 賃貸住宅
（対象）遠隔地より新たに採用するために住宅を賃借する場合
３ 作業員施設
（対象）建設現場で快適で清潔な環境で仕事ができるための施設を賃借する場合
2024/03/01
2025/03/31
１ 作業員宿舎
建設労働者２人以上が共同生活を営むことができる施設が対象
設置基準に該当する施設が対象
２ 賃貸住宅
６０km以上離れたところに居住する労働者を新たに採用する場合が対象
ハローワーク又は民間職業紹介事業者等からの紹介による採用の場合が対象
３ 作業員施設
建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能である施設が対象
施設区分ごとの設置基準に該当する施設が対象
令和６年２月２９日に労働政策審議会に諮問を行い、令和６年３月１日に公布・施行
手続きなどの詳細、ご不明な点は、 最寄りの都道府県労働局等におたずねください。
能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）により支援します。
中小建設事業主が能登半島地震の被災地（石川県）に所在し、令和６年１月１日以降に開始する工事現場において、１作業員宿舎、２賃貸住宅、３作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。（公共工事は原則対象外）
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