地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
全国：令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
上限金額・助成額4000万円
経費補助率
66％
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
①人件費 ②旅費 ③機械装置費 ④借料及び賃料（リース費） ⑤システム開発費 ⑥外注加工費
⑦技術導入費 ⑧専門家経費 ⑨運搬費 ⑩クラウド利用費 ⑪委託費（広域展開型のみ補助対象）
経済産業省
中小企業者
①通常型 ：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoB・BtoCモデルまたは ＢtoＧモデルであること。
②広域型：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoB・BtoCモデルまたは ＢtoＧモデルであること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業について支援を受ける予定があること。
③さらなる広域型注3 要件：１５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoB・BtoCモデルまたは ＢtoＧモデルであること。
②広域型：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
本事業で取組む実証プロジェクトのビジネスモデルがBtoB・BtoCモデルまたは ＢtoＧモデルであること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業について支援を受ける予定があること。
③さらなる広域型注3 要件：１５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
2023/04/25
2023/05/23
申請書の以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
○ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。 ○ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ○ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ○ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 ○ 単独もしくは複数社の中小企業等（中小企業基本法で定める中小企業者注3、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。ただし、｢３．事業類型、補助率及び補助上限額等｣に該当する者は、広域型に限り対象とする。
○ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。 ○ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ○ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ○ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 ○ 単独もしくは複数社の中小企業等（中小企業基本法で定める中小企業者注3、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。ただし、｢３．事業類型、補助率及び補助上限額等｣に該当する者は、広域型に限り対象とする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出方法は、Ｊグランツ（電子申請システム）による申請となります。
※jGrantsを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局 TEL 050-5050-1443 お問い合わせ時間：10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00 月曜日～金曜日（土日祝日除く）
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